竹中内閣府特命担当大臣(金融、経済財政政策)記者会見要旨

(平成16年9月10日(金) 11時52分~12時03分 金融庁会見室)

1.発言要旨

会議が続きまして、お待たせをしまして大変申しわけありませんでした。

閣議がございました。閣僚懇におきまして、消費者基本計画の策定等について、私の方から発言をさせていただいております。

先の通常国会において、消費者保護基本法が36年ぶりに改正されて、新たに消費者基本法として施行されているところであります。同法においては、従来の消費者保護会議を消費者政策会議として改組し、その機能を強化しております。これを受けまして、本日第1回の消費者政策会議が持ち回りで開催され、消費者基本計画の作成方針を定めるとともに、社会問題となっている架空請求・不当請求に関する消費者トラブルへの対策を決定いたしました。

各省庁におかれましては、消費者基本法及び消費者政策会議の決定を踏まえ、消費者政策を一層強力かつ効果的に推進していただきますようお願いをいたします。

その後、私の発言を受けまして、総理からも発言がありました。

消費者が安心して暮らせる社会の構築に向け消費者政策を推進し、暮らしの改革を進めることは極めて重要である。関係各大臣は、消費者基本計画の策定、架空請求・不当請求のような緊要な消費者問題への対応等の課題に積極果敢に取り組んでもらいたいというものでございます。

閣議、閣僚懇に関して、私の方からの報告は以上でございます。

2.質疑応答

問)

今朝のGDPですけれども、下方修正されたわけですが、大臣のご所見をお願いします。

答)

一次QEで0.4%成長であった数字、これが0.3%となりました。年率では1.7から1.3と承知をしています。大方の見方では、先の法人企業統計季報に基づいて設備投資が上方修正されて、GDPの成長も上方修正されるのではないかという民間の予測があったと承知をしております。結果的には、若干ですけれども下方修正になったと。

要因は、皆さんよくご承知のとおり、民間設備投資については上方になりましたが、在庫投資については下方になったということであると思っております。

中身をこれから精査したいと思いますが、基本的には、消費のトレンドは前回の認識と変わっていないと。設備投資についてはやや上方修正されたということでありますので、民需のコアになる部分について、我々が認識を変える必要はないというふうに現状思っております。

問)

それからあと郵政ですけれども、今日の諮問会議で基本方針が決定されると思うのですけれども、その後のスケジュールを簡単に教えていただきたいと思います。

答)

今日はまず諮問会議で、まだこの瞬間も文言の微調整等が続いているかと承知していますけれども、例の基本計画をまず諮問会議で決定したいと思っております。これが1時半から3時半。

その後、先程の官房長官のご発言によりますと、3時40分から臨時閣議を開いて、郵政に関する基本方針を決定するということでございます。

問)

基本方針決定後ですけれども、諮問会議としてどう関わっていくかという、その辺のところはどうでしょうか。

答)

基本的には、基本方針に書かれております今後の進め方については2点あると思います。全閣僚で構成する郵政民営化の推進本部を作るということ。これは、本部長は当然小泉総理になられると思いますが、その推進本部で仕事をしていくというのが基本であると思います。その中で制度設計等々を詰めていくわけですけれども、必要に応じて諮問会議等々に報告をするということも、基本方針の今の案には書かれていると承知をしています。

そういう中で、内閣一体となって、諮問会議も必要な会議を行って制度設計を進めていくということだと思います。

問)

先程総理の方に、金融情勢について大臣の方からご報告に行ったと思いますけれども、具体的にどういう説明をされて、総理の方からどういう指示があったか教えてください。

答)

これは、ほぼ毎月、定期的に行っている金融情勢の報告でございます。副大臣、長官、関係局長全員で参りました。マーケットの情報、それと主として不良債権処理の状況、進捗の状況等々について、今回はご説明をさせていただきました。総理の時間の関係で、余り長い時間は取っていただけませんでしたけれども、そうした全般についてご説明をして、金融システムの強化に更にしっかりと取り組めというご指示をいただいております。

問)

UFJホールディングスが、役員の報酬と行員の賞与を大幅カットをする方針を固めて、本日各紙でも報じられております。特に、その行員の賞与については8割カットと、かなりドラスティックな内容だと思いますけれども、大臣のご所見をお願いします。

答)

我々としては、今業務改善計画の提出を待っているところでありますので、報道は承知しておりますけれども、まずやはり正式の計画を作って我々に提出していただくということかと思います。その計画の提出を受けて、監督当局としてのフォローアップを行っていきたいと思います。

問)

本日の報道で、野村證券とりそなホールディングスが、証券仲介分野で提携するという方向で最終調整に入ったということですが、りそなに関しては国が大株主という立場でもあると思いますが、これについても大臣のご見解を。

答)

報道は承知をしておりますけれども、まだ何か正式に決まったとか、そういうことは一切我々は聞いておりません。

いずれにしても、これは個別の経営、提携する云々というのは個別の経営判断の問題でありますから、個別の経営判断に我々がコメントをするという立場ではないと思っております。いずれにしても、しっかりと対応いただきたい。正式に何かご報告をいただけるような状況になるのであるならば、ご報告はあるというふうに思います。

問)

先程の景気認識で、民需のコアについての認識は変える必要はないと仰っておりましたが、もうちょっと付言していただけますか。

答)

先程申し上げましたように、一次速報と二次のQEの間で、消費のコントリビューション、強度は基本的には変わっておりませんし、設備投資についてはむしろ少しコントリビューションが上がっているということになると思います。経済判断は総合的に、もちろん在庫、設備投資、消費を含めて行っていかなければいけないものだと思いますけれども、やはりその経済のトレンドを担っている消費と投資等々について大きな変化がないという点を踏まえて、今の時点で我々が景気全体の認識を変えるということはないと、そのような趣旨で申し上げたわけです。

問)

民営化推進本部は、これはもう早急に立ち上げになるのでしょうか。

答)

基本的には、これは今日、基本方針を決めて、当然やるべきことは速やかにやっていくということになると思います。

問)

先日もお聞きして、また再びで申しわけないのですが、プロ野球の問題でストライキが迫っていると思うのですけれども、それについて大臣の個人的な感想をもう一度お伺いしたいのですが。

答)

この間、一ファンとして申し上げたら、ある番組で「竹中さんもただのファンなんですね」というふうにコメントしておられたので、じゃ、どういう立場でコメントしてよいのかあれですけれども。これは国務大臣として発言することでないと思いますので、やはりファンとしてということになろうかと思います。

私の一ファンとしての認識は前回申し上げたとおりでありまして、プロ野球というのは、大変深く幅広いファンをこの日本の社会に持っていて、しかもそれが非常に深く定着していて、大変やはり将来的に楽しみなスポーツエンターテイメント部門であると、これはもう間違いないことだと思います。

ただ、80年代までの本来拡張すべき時に、例えばチームを増やすとか、そういうことをやってこなかったわけで、それが今新たなメジャーリーグというコンペティター、サッカーというコンペティターの前で若干のリストラを求められているわけですから、私はやはりそういう中でリストラすべき時はリストラする。しかし、将来的には、新規のチームの参入のルールなんかも明確にしていくべきだと思いますし、そういう中で事態を解決していっていただきたいなと思います。そういう方向に向かうということがまず大事なのであって、その上でファンとしては野球が見たいなということになるのだと思います。

問)

確認ですが、景気認識ですが、大きな変化はないというのは、堅調に回復しているという認識ということでしょうか。

答)

そのとおりです。

(以上)

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