竹中内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）記者会見要旨

（平成16年９月17日（金)　10時31分～10時36分　金融庁会見室）

１．発言要旨

おはようございます。

閣議がございました。

閣議、閣僚懇を通じまして、私の担当で特に御報告することはございません。

２．質疑応答

問）

来年度の税制改正で、定率減税の縮小、廃止が焦点の１つになると思うのですけれども、景気との兼ね合いから考えて、大臣はどのようにお考えになっていますでしょうか、お考えを。

答）

この問題は、諮問会議でもこれから議論することになりますので、今の段階で私の個人的な意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

ただ、税制に関しては、先行減税を行っている部分もあります。それを含めてトータルとしてどのように改正を実現していくのか。民間議員からはかねてより、法人税率の問題そのものを議論したいという声もありますから、そういう点も含めてトータルに議論をしていくことが必要だと思います。

問）

シティバンクの在日支店に対して、証券取引等監視委員会から行政処分などを行うよう求める勧告が出ていますけれども、各社の報道の中で、近く業務改善命令ないしは一部業務停止命令のようなものが出ると報じられていますが、大臣はどのように対処されていくとお考えなのでしょうか。

答）

報道は承知しておりますけれども、個別の銀行に対する行政の対応、処分の話についてのコメントは控えさせていただきます。基本的には、我々が行っている検査等々に基づいて、法令に則って適正に対処していくということに尽きると思っております。

問）

もう１点、毎回同じ質問で恐縮なのですけれども、ＵＦＪなのですが、また近く告発という一部報道がありますけれども、今の検討状況ないし現状をどういうふうにお考えなのでしょうか。

答）

これも、報道は承知しておりますけれども、もう何回も申し上げていますように、我々は４つの視点を踏まえて、法令に則って適正に対処していく、そのために検討を行っている、その状況に変わりはありません。

問）

また所管外のことで大変恐縮なのですけれども、プロ野球の件についてなのですが、２つありまして、ライブドアに続いて、楽天がまた新規参入に向けた動きを見せているのですけれども、こういう動きについて、大臣個人としてどういうふうにお考えになるかということが１点と、あと、昨日の協議の中で、新規参入は2006年以降だというふうに経営側は言っているのですけれども、こういうことを受けて、明日のストライキなども色々想定はされるのですが、こういう一連の展望について、大臣の感想というか、お考えについてお聞かせいただければと思うのですが。

答）

ライブドア、楽天、個別にどうだこうだという情報も、十分私は持っておりません。その意味で、細かいことをコメントできる立場にはありませんけれども、ファンとしての基本的な認識は、以前から申し上げているように、これまで日本のプロ野球というのは拡大すべき時期に拡大政策をとってこなかった。そうこうしているうちに、大リーグという強力なライバルが現われて、短期的にリストラクチャリング、ある程度の戦線縮小と体制の立て直しをせざるを得ないという状況になっている。私は、個人的にはこれはこれでやらざるを得ないのだろうと思います。同時に、日本のプロ野球は潜在的な発展力を持っていますから、ルールを決めて、年限を決めて、将来的には新規参入を積極的に認めていく、しかし、その際にはきちっと競争していただく、そういうルールを作ることが重要なのだと思います。だから、今の状況で、色々な立場で色々な思いが皆さんあると思いますが、そういうルールをきちっと作って、全体として発展していけるようにするのが一番良いのではないでしょうか。

（以上）