伊藤金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成17年８月15日（月）10時23分～10時28分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

私から閣議の報告をさせていただきたいと思います。閣議におきまして総務大臣から、一般職の職員の給与についての人事院の報告及び勧告について御発言がありました。更に閣僚懇談会において総理から「盆休みはありませんけれども、皆さん十分健康に留意してがんばっていただきたい」旨のお話がございました。

以上です。

【質疑応答】

問）

東京三菱銀行とＵＦＪ銀行の統合延期が正式に発表されましたが、それについて大臣の御所見をお伺いしたいのですが。

答）

両行が合併を来年１月１日に実施する計画に変更したと、こうしたことを公表を行ったことは承知いたしております。これは銀行間の合併にあたって新しい銀行の規模、業務量に鑑み、大規模システム障害を絶対に回避し、顧客に迷惑をかけないよう円滑な統合を実現するため、リスクの徹底した軽減による安定性、そして安全性の確保等、ＰＤＣＡサイクルを十分に認識し、適切なプロジェクトマネージメントの下、十分な準備を整えていくとの観点から判断されたものと受け止めております。監督当局として顧客重視、利用者保護の観点から、合併認可申請に対する審査を行ってまいりますが、合併後の銀行の業務が的確、公正かつ効率的に遂行される見込みがあるかについては、引続ききちんと検証してまいりたいと思っております。

問）

証券取引所の株式を20％超取得する場合の金融庁の認可についてですが、取引所の公共性を強調して、認可のハードルというのがあまり高くなり過ぎると、証券取引所は上場のメリットだけを享受して、上場するリスクというのを負わなくて済んでしまうことになりかねないと思うのですけれども、これについて大臣のお考えをお聞きしたいのですが。

答）

一般論としてお答えさせていただきたいと思いますが、株式会社化した証券取引所が上場することになれば、資金調達機会が多様化し、株式会社のメリットが更に拡大することになると考えられます。一方、証券取引所は、自主規制機能を的確に果たすことにより、透明かつ公正な証券取引を確保するという公的な役割を有していることから、仮に上場した場合でも、自主規制機能を十全に発揮するため利益相反をいかに防止するか等の課題について、市場機能の充実と市場の信頼性の向上といった観点から、まずは取引所自身が体制の整備を含めしっかりとした対応をしていただくことが重要であると考えているところでございます。私共といたしましては、今お話がございました主要株主の認可にあたりましては、証券取引法の規定に基づいて審査させていただくことになりますので、法令に基づいて適切に審査を行っていきたいと思っております。

問）

今日、靖国神社を参拝される予定はございますか。

答）

これは過日の記者会見でもお答えさせていただきましたが、靖国神社に参拝させていただく予定はございません。

（以上）