平成26年1月15日
金融庁

中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによるプレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループが、金融危機後の規制改革の最終化に向けて重要となる措置を承認」の公表について

バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」)の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、1月12日、金融危機後の規制改革の最終化に向けて重要となる措置の承認について、プレス・リリースを公表しました。また、バーゼル委は、1月12日、レバレッジ比率、安定調達比率、及び流動性カバレッジ比率に関する文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

  • プレス・リリース(原文新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(仮訳)(PDF:106KB)
  • バーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みと開示要件(プレス・リリース新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(原文新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
  • バーゼルIII安定調達比率の見直しに関する市中協議文書(プレス・リリース新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(原文新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
  • 市場ベースの流動性指標に関する当局者向けガイダンス(プレス・リリース新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(原文新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
  • 流動性カバレッジ比率の開示基準(プレス・リリース新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(原文新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)
  • 流動性カバレッジ比率と制限された流動性与信枠(原文新しいウィンドウで開きます<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)

本件等に関する金融庁・日本銀行作成説明資料(注)

「レバレッジ比率の枠組みと開示要件に関するバーゼルIIIテキストの公表について」(PDF:242KB)

「安定調達比率(NSFR)市中協議文書、流動性カバレッジ比率(LCR)への追加事項の概要」(PDF:191KB)

(注)2月14日に追加掲載しました。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)

総務企画局総務課国際室(内線3185)

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