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平成18年11月27日
金融庁

第1回 日EU会計基準の動向に関するモニタリング会合について

平成18年11月27日、東京において、日EU会計基準の動向に関する第1回モニタリング会合(共同議長:金融庁、欧州委員会)が開催され、当庁からは丸山審議官他が出席した。

会合終了後に発表したプレスリリースは以下のとおり。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課
(内線3673、3663)


(プレスリリース)

日EU・会計基準の動向に関するモニタリング会合
2006年11月27日 東京

第1回 日EU・会計基準の動向に関するモニタリング会合が、2006年11月27日に東京で開催された。金融庁側からは丸山審議官が、欧州委員会側からはデルソー域内市場総局F局長代行が共同議長を務め、双方から多数の担当者が参加した。

本会合の目的は、日本とEUとの間で日本の会計基準と国際会計基準の相互承認を達成することを視野に入れて、相互の基準のコンバージェンスの進展をモニターするとともに、会計基準の解釈や適用の整合性を確保することにある。

欧州委員会側は、2009年までの同等性評価の延期方針について説明し、コンバージェンスを加速化するとともに、会計基準の適用の整合性を確保することに向けて継続的に努力することの重要性を強調した。金融庁側は、欧州市場が開放的な性格を維持することの重要性を改めて指摘した。

金融庁側からは、企業会計基準委員会によるコンバージェンスに向けた工程表及びそれに沿った着実な進展について説明が行われた。欧州委員会は、日本側の努力を評価するとともに、各分野における作業の進展に関心を寄せた。

また、両者が共通の関心を有する幾つかの会計・監査におけるトピックについても意見交換が行われた。

会合は、定期的に少なくとも年2回開催されることが合意され、次回会合は2007年前半に予定されている。

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