平成19年３月27日
金融庁

第２回日ＥＵ会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合について

平成19年３月23日、26日に、東京において、第２回日ＥＵ会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合が開催され、当庁からは丸山審議官他が出席した。

会合終了後に発表したプレスリリースは以下のとおり。

お問い合わせ先

金融庁　Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示課
（内線3673、3663）

（プレスリリース）

第２回日ＥＵ会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合
平成19年３月26日　東京

第２回日ＥＵ会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合が、2007年３月23日及び26日に東京で開催された。金融庁側からは丸山審議官が、欧州委員会側からはデルソー域内市場総局Ｆ局長が共同議長を務め、双方から多数の担当者が参加した。

本会合では、23日のセッションにおいて、監査に関する最近の動向や今後の協力のあり方等について意見交換を行ったほか、26日のセッションにおいては、会計基準の同等性評価やコンバージェンスの進捗状況等に関する議論が行われた。

具体的には、23日の監査のセッションでは、

欧州委員会側から、監査に関する同等性評価の進め方、特に１月に公表された協議資料に対する反応等について説明が行われた。
これに対し、金融庁側からは、同等性評価を進めるに際しては、EU市場の開放的性格の維持に留意することの重要性を強調するとともに、我が国の監査人監督制度に関する説明を行った。
その他、監査人監督分野における最近の動向や今後の協力のあり方等について、双方の市場の開放的性格を維持する観点に配意しつつ、議論が行われた。

26日の会計基準のセッションでは、

欧州委員会が、４月に欧州議会等へ提出予定の、日本等の会計基準のコンバージェンスに向けての作業工程表に関する報告書案の概要、同等性の定義や評価手続きに係る検討状況等について、説明を行った。
金融庁側からは、企業会計基準委員会によるコンバージェンスに向けた工程表及びそれに沿った着実な進展について説明を行った。
その他、国際会計基準の適用上の整合性等についての議論が行われた。

次回会合は2007年後半に予定されている。