平成25年11月8日
金融庁

「IFRS対応方針協議会」及びIFRSの任意適用の積上げについて

平成25年11月8日
IFRS対応方針協議会

平成23年10月、公益財団法人財務会計基準機構(FASF)新しいウィンドウで開きます、企業会計基準委員会(ASBJ)、一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、公益社団法人日本証券アナリスト協会、東京証券取引所、経済産業省、法務省、金融庁は、国際会計基準審議会(IASB)が実施したアジェンダ・コンサルテーションに対し、我が国一体となった意見発信を行うため、「アジェンダ・コンサルテーションに関する協議会」を設置した。

同協議会は、その後、アジェンダ・コンサルテーションの結果を踏まえた取組みや、国際会計基準審議会(IASB)に新たに設けられた会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)への対応など、我が国のIFRSへの対応に関して意見交換を行ってきた。

こうした中、本年9月19日に開催した同協議会において、以下の通り、(1)「IFRS対応方針協議会」への改組とともに、(2)IFRSの任意適用の積上げに向けた各団体の取組みについて議論を行った。

  • (1)「IFRS対応方針協議会」への改組について

    会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)が国際会計基準審議会(IASB)に新たに設置されるなど、諸情勢の変化を踏まえると、今後、さらに我が国一体となったIFRSへの対応の強化を図ることが必要になると考えられるため、本協議会について、名称を「IFRS対応方針協議会」に変更するとともに、IFRSに関連する我が国の市場関係者の意見の集約等を目的とすることとした。

  • (2)IFRSの任意適用の積上げに向けた各団体の取組み

    本年6月に公表された企業会計審議会の「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」、自由民主党 政務調査会 金融調査会 企業会計に関する小委員会の「国際会計基準への対応についての提言」、日本経済団体連合会の「今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方」を踏まえ、IFRSの任意適用について議論を行ったところ、各参加団体より様々な取組みが行われていることが報告された。

    この9月19日時点での報告に加え、その後の追加的な取組み(予定も含む)を含めて整理をすれば、以下の通り。

【各団体の取組み】

  • IFRSを既に任意適用している企業等からなる「IFRS実務対応検討会」を組成するとともに、IFRSの主要項目について、実務対応参考事例をとりまとめ、ホームページで公開し、IFRSの任意適用を検討中の企業の参考に供している。

    また、財務諸表の作成者の視点で、民間レベルでの国際連携を図っている。(日本経済団体連合会)

  • IFRSの任意適用の要件緩和に伴い、IPOを行う企業を含む広範囲な企業が対象となることを踏まえ、監査人が円滑に対応できるよう、適切な対策を講じることとしている。

    具体的には、協会における体制を強化し、各監査人のための相談窓口を設置するなどの支援体制の構築を進めている。また、IFRSに関する研修を、一層充実させていく予定である。(日本公認会計士協会)

  • IFRSの個別基準を必要に応じて削除又は修正して採択する「エンドースメントされたIFRS」を検討するために企業会計基準委員会(ASBJ)に設置された「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」等へ参画することにより、財務諸表の利用者の視点から、IFRSの普及促進に協力している。(日本証券アナリスト協会)

  • IFRSのエンドースメント手続の作業を速やかに進めていくこととしている。

    また、会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)への参加などの国際対応を適切に行い、我が国のIFRSに関する意見発信を更に強化するとともに、IFRSに対する国内の市場関係者の理解促進を図っている。(企業会計基準委員会(ASBJ))

  • 本年度の企業行動表彰において、IFRS適用に向けた積極的な取組みを行っている企業を表彰対象とすることを予定している。

    また、東証のホームページにおいて、IFRSを適用した企業名や当該企業によるIFRSの適用実態などの情報を公表している。

    さらに、IFRSの導入に際して不都合をきたすことがないよう、必要な規則の整備を行っている。(東京証券取引所)

  • 新株価指数「JPX日経インデックス400」(日本経済新聞社と共同開発)の銘柄選定基準において、IFRSの採用(及び採用予定)を加点要素としている。(東京証券取引所)

  • 経済産業省に設置されている企業財務委員会等の場を利用し、企業経営の観点から、IFRSを含む会計基準上の課題についての実務的な検討を深め、国内関係者間における認識の共有を図ることとしている。(経済産業省)

  • IFRS の任意適用の円滑化に向けた環境作りのため、IFRSの更なる改善に向けて、日本としてどう働きかけを行うか、関係者との検討を継続することとしている。

    また、関係者とも協力しながら、米国、EU等との国際的連携を更に深めることとしている。(金融庁、経済産業省等)

  • 企業会計審議会の「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を踏まえてIFRSの任意適用の要件を緩和し、併せて期末に限らず各四半期等からでもIFRSを適用できるよう、連結財務諸表規則等を改正し、本年10月28日に公布(公布日即施行)した。(金融庁)

(参考)

なお、平成21年7月に、IFRS導入にあたっての課題の整理、その対応についての方針・戦略を検討するために設置された「IFRS対応会議」及び同会議のもとに設置された「国際対応委員会」、「教育・研修委員会」、「翻訳委員会」、「広報委員会」及び「個別財務諸表開示検討委員会」については、以下のとおり、「IFRS対応方針協議会」等に引き継ぐとともに、一部委員会については廃止する予定である。

  • IFRS対応会議:IFRS対応方針協議会に引き継ぐ
  • 国際対応委員会:IFRS対応方針協議会に引き継ぐ
  • 教育・研修委員会:一般財団法人会計教育研修機構に引き継ぐ
  • 翻訳委員会:財務会計基準機構(FASF)に引き継ぐ
  • 広報委員会:財務会計基準機構(FASF)に引き継ぐ
  • 個別財務諸表開示検討委員会:廃止

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