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平成28年11月16日
金融庁

金融庁職員の経済協力開発機構(OECD)
コーポレートガバナンス委員会議長選出について

経済協力開発機構(OECD)のコーポレートガバナンス委員会(Corporate Governance Committee)は、平成28年11月15日の総会において、金融庁 神田眞人参事官を次期議長に選出しました。任期は平成28年11月17日からになります。本委員会での日本人議長の選出は初めてとなります。現在、日本人のOECD委員会の議長としては、租税委員会議長の浅川雅嗣財務官がいます。

(参考1)コーポレートガバナンス委員会の概要

良好なコーポレートガバナンス(企業統治)は、会社経営に対する効果的な監視と会社経営者の経営への健全な意欲の発揮を促すことで、会社に対する投資家の信頼を高め、効率的な資本配分を実現するなど、持続可能な経済成長を支える基盤となるものです。本委員会では、グローバルスタンダードであるG20/OECDコーポレートガバナンス原則を設定するとともに、これに基づき、各国のコーポレートガバナンスを向上させるための活動を実施しています。同原則は金融安定理事会(FSB)、世界銀行等においても、コーポレートガバナンス関係の審査基準とされています。

委員会には、全OECD加盟国に加え、アルゼンチン、ブラジル、中国、香港、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカも参加しています。

(参考2)コーポレートガバナンス委員会の最近の活動内容

金融危機において明らかになったコーポレートガバナンス上の問題点や企業・金融セクターにおける近年の様々な変化を踏まえ、平成27年にOECDコーポレートガバナンス原則を改訂し、同原則は平成27年のG20サミットに提出され、G20/OECDコーポレートガバナンス原則として承認されました。現在は改訂された原則が各国において着実に実施されるように促す活動を行っています。また、世界銀行、国際通貨基金(IMF)等と協力し、アジア・中南米等の新興市場国に対し、これらの国のコーポレートガバナンスを向上させるための支援活動を実施しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局総務課国際室

(内線3160、3199)

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