ＣＥＳＲ（欧州証券規制当局委員会）の「第３国会計基準の同等性及び第３国の財務情報の法執行メカニズムの説明に関する概念ペーパー案」へのパブリック・コメント・レターの発出について

１．  金融庁は、12月21日付けで、ＣＥＳＲ（欧州証券規制当局委員会：ＥＵ加盟各国の証券規制当局で構成）が2004年10月21日に公表した「第３国会計基準の同等性及び第３国の財務情報の法執行メカニズムの説明に関する概念ペーパー案」に対して、パブリック・コメント・レターを発出しました。

２．  ＥＵ（欧州連合）では、概ね2007年以降、域外第３国の証券発行者（公募・上場）に対して、国際会計基準（ＩＡＳ）又はこれと同等の会計基準の使用を義務づけるとされています。このため、域外第３国（日本・米国・カナダ）の各会計基準とＩＡＳとの同等性を評価するプロセスの一環として、ＣＥＳＲが2005年６月末までにＥＣ（欧州委員会）に対して、同等性に関する技術的助言を行うこととなっています。

ＣＥＳＲは、第１段階として、10月21日に、同等性の意味、同等性の技術的評価の方法・基準等を定める概念ペーパー案を公表し、12月22日を期限として、パブリック・コメントを求めています。

３．  今回の金融庁のパブリック・コメント・レターは、我が国会計基準のＩＡＳとの同等性が認められるための取組みの一環として、11月23日にＣＥＳＲ主催の公聴会に参加したことに引き続き、国内の関係者と緊密な連携を図りつつ、ＣＥＳＲの概念ペーパー案に対して、

• 第３国会計基準の同等性評価のために、公正で偏りのない透明なプロセスを確保するため一層努力すること
• 同等性評価に際しては、投資家保護の確保とともに、ＥＵ資本市場のグローバルかつ開放的な性格の促進やＥＵ資本市場の投資家の投資機会の確保にも優先度が置かれるべきこと

等を要請するとともに、技術的な事項について意見を述べるため、発出することとしたものです。