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平成17年5月16日
金融庁

CESR(欧州証券規制当局委員会)の公聴会への参加について(我が国会計基準の国際会計基準(IAS)との同等性問題への対応)

  • 1.  金融庁は、平成17年5月18日に、国内の民間関係者(企業会計基準委員会、日本公認会計士協会及び日本経済団体連合会)とともに、EU(欧州連合)の証券規制当局から構成されるCESR(欧州証券規制当局委員会)事務局(フランス・パリ)を訪問し、CESR財務報告グループ(CESR-Fin)が開催する「特定第3国会計基準と国際会計基準(IAS)との同等性に関する技術的助言案」に関する公聴会に参加します。

  • 2.  EUでは、域内で資金調達を行う外国企業に対して、2007年1月以降、国際会計基準(IAS)又はこれと同等の会計基準の使用が義務づけられることになります。そして、EC(欧州委員会)が、2005年末又は2006年初めまでに、日本・米国・カナダの各会計基準の同等性評価を決定する予定です。

  • 3.  CESRは、ECの指示を受けて、2005年6月末までに、ECに対して、日本・米国・カナダの各会計基準とIASとの同等性に関して技術的助言を行うことになっています。CESRは、その一環として、技術的助言の案を4月27日(日本時間28日)に公表し、広く意見を募集しているところです。CESRの助言案では、日本・米国・カナダの各会計基準について、いずれも全体としてIASと同等であると評価した上で、各会計基準に対して一定の補完措置が求められています。

  • 4.  今回の我が国関係者によるCESRの公聴会への参加は、我が国会計基準の国際会計基準(IAS)との同等性が認められるための取組みの一環として、我が国会計基準に求められている一定の補完措置の解消や縮小に向けて、助言案に対して意見を述べることを目的とするものです。

【連絡・問合せ先】

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局国際課企画官松尾(内線3189)
総務企画局市場課
企業開示参事官付課長補佐水谷(内線3656)

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