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平成26年4月14日
金融庁

グローバルな取引主体識別子(LEI)付番機関の募集結果について
(LEI監視委員会に対する付番機関候補の通知)(日本取引所グループ(東京証券取引所))

金融安定理事会により2012年6月8日に公表された報告書「金融市場のためのグローバルなLEI(Legal Entity Identifier:取引主体識別子)」におけるグローバルな取引主体識別子(以下、「LEI」)に関連して、わが国においてもLEIの付番体制を整備していく必要があります。これを踏まえ、金融庁では平成26年2月18日から平成26年2月27日にかけて、わが国におけるLEI付番機関の候補となることを希望する法人の募集を行いました。

当該募集について、日本取引所グループの「株式会社 東京証券取引所」(以下、「東証」)から応募があり、審査の結果、LEI監視委員会(Regulatory Oversight Committee:以下、「ROC」)に対し、東証をわが国における付番機関の候補として通知することとします。

  • (注)取引所の業務にLEI付番業務を追加する内容を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を3月14日に国会に提出しています。このため、ROCに対する通知には、当該法律案の成立が付番機関となるための前提であることを記載しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課(内線2349、3970)、総務課国際室(内線3877、3199)

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