平成29年7月11日
金融庁
 

金融安定理事会による「気候関連財務情報開示タスクフォースによる最終報告書」の公表について

気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、気候変動関連財務情報の任意の開示の枠組みに関する最終報告書(Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosure)を公表しました。

詳細については、以下をご覧ください。

気候変動関連開示に関するタスクフォースの提言(PDFのアイコン画像です。原文新しいウィンドウで開きます
気候変動関連開示に関するタスクフォースの提言(付属文書)(PDFのアイコン画像です。原文新しいウィンドウで開きます
気候変動関連開示に関するタスクフォースの提言(テクニカルサプリメント)(PDFのアイコン画像です。原文新しいウィンドウで開きます

本報告書は、7月7-8日にドイツ・ハンブルグで開催されたG20サミットに報告され、G20ハンブルグ・サミット首脳宣言の附属文書である『ハンブルグ行動計画』において言及されています。

「業界主導の気候変動関連財務情報開示タスクフォースは、重要性の原則を反映し、気候変動関連の金融上のリスクに係る企業の任意の開示に関する提言を含む作業を終えた」(リンク先新しいウィンドウで開きます

なお、本報告書に関する情報については、TCFD及び金融安定理事会のホームページでも掲載されています。
TCFDウェブサイト(https://www.fsb-tcfd.org/publications/新しいウィンドウで開きます
金融安定理事会ウェブサイト(http://www.fsb.org/新しいウィンドウで開きます

(注)TCFDは、投資家や貸し手等が重要な気候変動関連リスクを理解する上で有用となる、任意かつ一貫性のある開示の枠組みを策定することを目的として、FSB(金融安定理事会)が2015年12月に設置した民間主導のタスクフォース。

お問い合わせ先

金融庁総務企画局総務課国際室

03-3506-6000(代表)(内線2956)

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