• ホーム
  • 国際関連情報
  • 証券監督者国際機構(IOSCO)
  • IOSCOの最近のプレスリリース

平成23年3月10日
金融庁

CPSS・IOSCOによる市中協議報告書「金融市場インフラのための原則」の公表について

国際決済銀行・支払決済システム委員会(BIS/CPSS)と証券監督者国際機構(IOSCO)専門委員会は、今般の世界的な金融危機の教訓や、CPSS及びCPSS・IOSCO策定の既存の資金決済システム、証券決済システム、清算機関に関する以下3つの国際基準のこれまでの運用経験を踏まえ、決済システムの頑健性向上の観点から、昨年2月より、これら基準の包括的な見直しを実施してきました。

  • 「システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプル」(CPSS 2001年公表)
  • 「証券決済システムのための勧告」(CPSS・IOSCO 2001年公表)
  • 「清算機関のための勧告」(CPSS・IOSCO 2004年公表)

こうした作業を経て、本日、これら3つの国際基準を1つにまとめた「金融市場インフラのための原則」(注1)に係る市中協議が開始されました(期限:7月29日までの約4ヶ月間)。

(注1)本原則の対象となる「金融市場インフラ」とは、

  • (1)システミックな影響の大きい資金決済システム(Systemically Important Payment Systems)

  • (2)証券集中振替機関(Central Securities Depositories)・証券決済システム(Securities Settlement Systems)

  • (3)清算機関(Central Counterparties)

  • (4)取引情報蓄積機関(Trade Repositories)です。

本原則(別紙(PDF:54KB)のとおり、9つの観点から24の原則で構成)では、参加者破綻に備えるためのリスク管理策を中心に、金融市場インフラの充足すべき水準が多面的に引き上げられるとともに、参加者破綻以外のビジネスリスクへの備えや、参加形態の階層化への対応などに関する基準が新設されるなど、決済システムの頑健性向上の観点から基準が強化されています。

本原則は、市中協議での市場関係者からの意見(注2)をもとに更なる検討を加え、平成24年(2012年)初頭までに確定のうえ公表される予定です。

詳細につきましては、以下をご覧下さい。

(注2)市中協議における意見は、CPSS事務局及びIOSCO事務局に直接提出していただくこととなります。具体的には、CPSS・IOSCOプレス・リリースをご覧下さい。

(注3)4月12日に追加掲載しました。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課国際室国際証券係(内線3631)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る