「車座ふるさとトーク」を広島市で開催しました(平成27年11月24日)

平成27年11月24日(火)、牧島内閣府大臣政務官(金融担当)及び河井内閣総理大臣補佐官は、広島県広島市において、「お金と暮らし(金融リテラシーの向上とNISA)」をテーマに、広島県内の大学生や教育関係者や主婦など計12名の方々と「車座ふるさとトーク」を行いました。

  • (注)「車座ふるさとトーク」は、安倍内閣として、大臣、副大臣、政務官が各地域に赴き、現場の方々と少人数で車座の対話を行い、生の声をつぶさに聞いて、重要政策について説明する取組みです。

写真1

車座ふるさとトークの様子

写真2

トーク後の記念撮影

  • 1.車座ふるさとトークでの参加者からの主な御意見

    • 子どもたちに小額の海外投資信託をやらせている。その影響もあり、子どもたちは海外の経済や株、債券などの金融の言葉について興味を持ち始め、楽しみながら学んでいるため、金融教育は子どもが幼いうちから始めたほうがいいと感じている。
    • 金融業界の言葉を身近に感じてもらうため、生徒に株価指数、円相場や長期金利を毎日調べるという課題を出したところ、金融に興味を持つ生徒も出てきた。
    • 小・中・高校生に税について教える租税教室があるが、子どもの将来の夢に向かって、どれぐらいお金がかかるかといったことを学ぶ、租税教室の金融版のようなものがあればと思う。
    • 若い世代は投資するお金を持ち合わせていないし、投資する必要があるのかという反応もある。教育関係者からは、小・中学校では、カリキュラムの関係で投資教育を行う余裕はないし、そもそも必要があるのかという意見もある。また、都会に比べて、地方だと教育を受ける場や機会が少ないのではないかと感じる。
    • 中学・高校時代には、経済という科目で金融を勉強できる機会があったが、他の科目と比べても時間数が少ないため、知識の定着が薄かったのではないかと感じる。学生時代に、金融に関して勉強できる機会がもっとあればよかったと感じる。
    • 金融に関する理解の格差があるのではないかと感じるため、格差を埋めていくことが大事だと思う。通っていた学校の授業や先生の教育次第で学べることにそれぞれ違いがあるため、皆平等に教育を受ける機会があるということが大事なのではないか。
    • 昔は貯蓄増強と言われていたが、今は金融広報が充実してきており、時代が変わってきたなと感じている。ただ、金融知識の底上げが進んでいないのが現状ではないか。振り込め詐欺、特殊詐欺などの被害が発生しているが、金融知識がないが故に被害に遭ってしまう。被害を減らすためにも金融に関して勉強する機会を作っていくことが大事。
    • 小・中学生に教育をしても、親が金融知識を分かっていないと家庭でのリテラシー向上につながらないのではないか。
    • 例えば主婦の場合、「非課税」の意味を配偶者控除と混同するなど、制度をよく理解していないように感じる。投資を行えば損することもあるというところまでは目がいかないことが多いのではないかと感じる。
    • 親世代が体験したバブル崩壊やリーマンショックなどのマイナスイメージが子世代の学生にも染み付いているのではないかと感じる。金融に対する知識不足や不安感から何もできずにただ貯蓄をしている人が多いのではないか。
    • 日本ではあまりお金の話を家庭ですることを好まない風潮があるように感じるが、もっとフランクにお金の話ができるようになればいいのではないか。TVで「もっと家庭でお金の話をしようよ。」といったような広報活動をしていけば、少しは効果があるのかなと思う。
    • 今の経済状況だと共働きでないと家計が厳しく、個人事業主として働こうとする方も多い。そうした方がまずはどこかしら相談できる先があればよいと感じる。
    • 家庭で働いているお母さんたちの活躍できる環境が増えていけば、経済の発展や賃金の向上につながるのではないか。投資をするにはお金が必要であり、金融リテラシーの教育を受けて、皆が投資できるような社会になるには、根本的な賃金の向上が必要なのではないかと思う。
  • 2.牧島政務官からのコメント

    • 本日の議論を伺い、家計は奥様に任せっきりにされている方もいるご高齢の世代、バブルやリーマンショックを経験された親世代、投資に興味があるが親世代と意見が食い違う子世代など、世代間の違いがあると思う。また、金融教育といっても、理解度に差があるといった本質的な指摘もあり、課題が見えてきた。このような問題に対処するため、金融教育を幼いうちから、5年、10年かけてでもやっていかなくてはいけないということも事実だろうと思う。
    • 金融庁としても、リスク、リターンについて説明をしながら、中長期的なビジョンも含めて、金融教育を推進していかなければいけない。また、経済的にも精神的にも余裕がないと投資にまわせないという率直なご意見はそのとおりだと思う。本日頂いたご意見を今後の安倍内閣の施策及び金融行政に生かしていきたい。

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