平成18年9月19日
金融庁

北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する措置について

標記の件が閣議了解されたことを踏まえ、金融庁では以下の点について金融機関等に周知徹底を行うことと致しました。

  • 1.  我が国は、今般、国際連合安全保障理事会決議第1695号及び閣議了解「北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する等の措置について」(本日閣議了解)に基づき、資金移転防止措置の対象者に指定された北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者15団体・1個人に対し、次のとおり資金の移転を防止する措置を講ずることとなりました。

    • 措置の内容

      外務省告示(本日公布)により、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者として指定された者に対し、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、次の措置を本日から実施する。

      • (1)支払規制

        資金移転防止措置の対象者に指定された北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者に対する支払等を許可制とする。

      • (2)資本取引規制

        資金移転防止措置の対象者に指定された北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者との間の資本取引(預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約)等を許可制とする。

  • 2.  本人確認法に基づく本人確認義務及び取引記録の作成義務等の確実な履行の要請。

  • 3.  外為法上の規制対象となった上記団体等に関連する取引について、組織的犯罪処罰法に基づく「疑わしい取引」の届出の徹底の要請。

  • 4.  上記1・2に関連し、金融機関に対する検査・監督を通じて改めて法令遵守の徹底を図ることが重要である旨。

なお、本件閣議了解については外務省、財務省、経済産業省、警察庁及び当庁が合同で、内容を公表しておりますので、こちらもご参照下さい。

PDF外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する措置について(PDF:163KB)

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局国際監督室(内線3321、3397)
総務企画局特定金融情報室(内線3271、3274)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る