平成18年11月28日
金融庁

消費者信用団体生命保険の再調査結果について

消費者信用団体生命保険(消費者団信)については、少額で短期の債権の回収のために保険が不当に利用されているのではないか、債務者が知らないうちに保険に加入しているのではないかといった指摘がなされています。

これらの指摘を踏まえ、金融庁は18年3月末時点において消費者団信に加入している貸金業者(12団体17業者)及びその主幹事保険会社からヒアリングを行いました(別紙)。ポイントは以下のとおりです。

  • 無担保無保証貸付けの口座数1,408万件(延べ)に対して、被保険者数(延べ)は1,344万人

    • 消費者団信を取扱う貸金業者からの借り手は、その殆どが消費者団信の被保険者となっている。なお、18年3月末時点で、14業者において借入申込と保険加入同意が同一書面であり、別書面としていたのは2業者のみ。

  • 保険金受取件数のうち死因等が判明していないものは60.6%

    • 保険会社と貸金業者の約款では、保険金の請求に当たり、一定額以下の支払等について、死亡診断書等、死因を記載した文書の添付が省略できる取扱いとなっている例が多い。

  • 自殺を原因とする受取件数は、総受取件数の9.4%、死因等判明件数の23.9%

    (参考)

    • 1.  平成17年人口動態統計における死亡原因のうち自殺が占める割合

      20~49歳   26.3%
      20~59歳   15.5%
      20~69歳   9.1%
    • 2.  平成17年中の自殺者32,552人中「遺書あり」の自殺者は10,360人。うち、「経済・生活問題」が原因・動機と考えられるものは、3,255人(31.4%)。[警察庁資料]

(別紙)

消費者信用団体生命保険への対応

消費者信用団体生命保険への対応について(平成18年9月15日公表)

お問い合わせ先

金融庁 TEL:03-3506-6000(代)
監督局総務課金融会社室(内線3326)
監督局保険課(内線3363)

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