第二回金融機能強化審査会議事要旨

○松田昇前会長が委員を辞職したことに伴い、新たに村本孜委員を会長に、友永道子委員を会長代理に選任した。

○事務局より株式会社紀陽ホールディングス等から提出された申請内容等について説明が行われた。

○株式会社紀陽ホールディングス社長片山博臣氏より経営強化計画について説明が行われた。

○株式会社紀陽ホールディングス等より提出された経営強化計画について討議が行われ、委員から以下のような意見が出された。

• 営業エリアは和歌山県全域と大阪府南部ということだが、資本増強によって地元の経済に貢献するためにどのようなコミットメントを行うのかが重要。
• 公的資金を一金融機関に投入することの意味を経営陣から従業員まで重く受け止めないといけない。公的資金が返済されるまでの間は、その重みを真摯に受け止めて、高いモラルを持って、緊張感のある事務遂行を心掛けていただきたい。
• 部門別会計やコスト分析といった管理会計上の手法の活用を充実させ、何が全体の収益向上に貢献するかが明確になるようにするとともに、業績評価に結びつけるようにしないといけない。また、そういった仕組みを現場の職員まできちんと徹底すべき。
• 中小零細企業に対する融資については、数値目標の達成よりも、借り手の経営の内容をしっかり理解して対応することが重要。地元の銀行として地域の特性をどう活かすかといった創意工夫が大事。それが事業再生、ひいては地域経済活性化にもつながる。
• 資本は自力調達するのが本則であるが、積極的なリスクテイクを行い金融仲介機能を発揮するために必要な自己資本のうち、自力調達以外の部分について公的資金を活用するというのが金融機能強化法の趣旨。本件について公的資本注入が必要なのは理解するが、今後、公的資金の使用が安易なものとならないよう、資本注入の重みを十分に銀行側に徹底すべき。
• 今回提出された経営強化計画は、法律に明示されている各審査項目を満たしていると思うが、今後増強された資本を使って、リスクを取っていくにあたり、計画をいかに遂行していくかが課題。
• 資本注入後、経営強化計画の実行にあたり、経営監視のためにアドバイザリーボードを設けるとしているが、形だけではなく、それをいかに実質的に運営していくかが重要。
• 経営強化計画の実施状況について監督当局に十分なチェックを求めるとともに、本審査会としてもきっちりとフォローアップすることが重要。その際、計画の最終的な達成に向けて各施策が機能しているかといったより広い視点で見ていくことが必要。また、地域経済の活性化にどれだけ貢献しているのかという指標についても検証することが必要。

○以上の討議の後、審査会として株式会社紀陽ホールディングス等の申請について了承することとされた。