平成18年11月22日
金融庁

消費者信用団体生命保険の調査結果について

10月６日に当庁が公表した消費者信用団体生命保険の調査結果について、一部、不正確な部分がありました。

同調査において、「死因等判明件数の割合が100％」となっている貸金業者については、死因等不詳の場合にも病死に整理して保険請求・受取がなされている事例があることが判明しました。

このため、同調査結果については、現段階で確定計数は把握困難ですが、実際の「死因等が判明している保険金受取件数の割合」が公表数値（17業者ベース47.7％）を下回り、「死因判明件数のうちの自殺の件数の割合」が公表数値（同19.8％）を上回るおそれがあります。

※　再調査結果についてはこちらをご覧下さい。