「前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について

(1)前払式証票の規制等に関する法律においては、第三者型前払式証票を発行する者は事前登録が必要であり、その要件の一つとして資本要件を課している。この要件については、「内閣府の所管する金融庁関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する内閣府令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める内閣府令（以下「特区府令」という。）」により、特区制度に基づく特例措置を講じてきたが、昨年12月に特例措置を全国展開することが閣議決定されており、今般これに対する対応として、前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正するものである。

(2)前払式証票の規制等に関する法律施行規則第11条の３では、登録の際の拒否要件である「財産的基礎を有しない法人」の審査基準を定めている。今回の改正は、特区府令を廃止するとともに、特区府令において認められていた要件と同じとなるよう、財産的基礎に係る登録拒否要件の審査基準を同施行規則第11条の３に新たに追加するなどの措置を講じるものである。