「証券取引法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について

(1)第164回国会において成立した良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号）において医療法（昭和23年法律第205号）の一部が改正された。

本改正により、救急医療、災害医療、へき地医療等の公益性の高い医療を行う社会医療法人制度が創設され、社会医療法人の経営基盤の安定化を図る観点から、社会医療法人債の発行が認められることとなった。

(2)社会医療法人債は、社会医療法人が医療法に基づいて発行するものであり、証券取引法第２条第１項第３号に規定する「特別の法律により法人の発行する債券」に該当し、原則、証券取引法第２章に規定する開示規制は免除されることとなる。

しかしながら、社会医療法人債は、私法人の発行する債権であり、社債と同様、広く流通することを前提としており、投資家保護の観点から、開示規制の対象とする必要があると考えられる。

したがって、社会医療法人債を開示規制の対象とするため、証券取引法施行令において、証券取引法第３条に規定する「企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護のため必要かつ適当な」有価証券として、社会医療法人債を指定するものである。