平成19年4月13日
金融庁

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(案)の公表について

金融庁では、証券取引法等の一部を改正する法律等の施行に伴い策定する金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。

概要については(別紙1)を、監督指針案の具体的内容については(別紙2)をご参照ください。

本件についてご意見がありましたら、平成19年5月21日(月)17時00分(必着)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。電話による御意見は御遠慮願います。

なお、いただいたご意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承下さい。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁監督局証券課
郵便:〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-1-1
中央合同庁舎第4号館
ファックス:03-3506-6117
ホームページ・アドレス:http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局証券課(内線3351、2662)


別紙1)

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(案)の概要

1.目的

証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律65号)及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第66号)[並びに信託法(平成18年法律108号)及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律109号)]の施行に伴い、監督指針の策定を行うもの。

2.金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(案)の概要

別添「PDF資料1(PDF:40KB)」を参照。

3.施行時期

平成19年9月頃を予定。


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