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（別紙２）

本件で公表する政令・内閣府令等により改正・廃止される政令・内閣府令等の一覧

I ． 本件で公表する政令・内閣府令等により改正・廃止される法令数

改正する法令 廃止する法令
・本件で公布する政令：　１ 88 ４
・本件で公布する内閣府令：　12（新設７） 56 29
・本件で公布する共管命令：　17（新設３） 29 ５

II ． 本件で公表する政令により改正・廃止される政令の一覧

１　証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（概要は［PDF別紙３−１］、具体的内容は［PDF別紙３−２］を参照。）
改
正
  1. 証券取引法施行令（昭和40年政令321号）
  2. 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）
  3. 商品取引所法施行令（昭和25年政令280号）［注３］
  4. 中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令43号）
  5. 農業協同組合法施行令（昭和37年政令271号）
  6. 信用金庫法施行令（昭和43年政令142号）
  7. 銀行法施行令（昭和57年政令40号）
  8. 長期信用銀行法施行令（昭和57年政令42号）
  9. 協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令44号）
  10. 労働金庫法施行令（昭和57年政令46号）
  11. 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成５年政令31号）
  12. 水産業協同組合法施行令（平成５年政令328号）
  13. 保険業法施行令（平成７年政令425号）
  14. 農林中央金庫法施行令（平成13年政令285号）
  15. 信託業法施行令（平成16年政令427号）
  16. 商工債令（昭和11年政令353号）［注１］
  17. 予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年政令558号）［注１］
  18. 国民生活金融公庫法施行令（昭和24年政令121号）
  19. 地方税法施行令（昭和25年政令245号）［注１］
  20. 中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令350号）［注３］
  21. 税理士法施行令（昭和26年政令216号）［注１］
  22. 公認会計士法施行令（昭和27年政令343号）［注１］
  23. 中小企業金融公庫法施行令（昭和28年政令175号）［注３］
  24. 国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令337号）［注１］
  25. 租税特別措置法施行令（昭和32年政令43号）［注１］
  26. 公営企業金融公庫法施行令（昭和32年政令79号）［注１］
  27. 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年政令33号）
  28. 国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）［注１］
  29. 組合等登記令（昭和39年政令29号）［注１］
  30. 中小企業退職金共済法施行令（昭和39年政令188号）［注１］
  31. 宅地建物取引業法施行令（昭和39年383号）［注４］
  32. 所得税法施行令（昭和40年政令96号）［注１］
  33. 厚生年金基金令（昭和41年政令324号）［注１］
  34. 石炭鉱業年金基金法施行令（昭和42年政令276号）［注１］
  35. 預金保険法施行令（昭和46年政令111号）［注１］
  36. 勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年政令332号）
  37. 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和52年政令272号）［注３］
  38. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和52年政令317号）［注１］
  39. 外国為替令（昭和55年政令260号）
  40. 対内直接投資等に関する政令（昭和55年政令261号）
  41. 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行令（昭和58年政令４号）［注３］
  42. 貸金業の規制等に関する法律施行令（昭和58年政令181号）［注１］
  43. 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令（昭和61年政令340号）［注３］
  44. 国民年金基金令（平成２年政令304号）［注１］
  45. 商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成４年政令45号）
  46. 不動産特定共同事業法施行令（平成６年政令413号）［注１］
  47. 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行令（平成８年政令185号）［注１］
  48. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成９年政令363号）［注１］
  49. 日本銀行法施行令（平成９年政令385号）
  50. 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成10年政令235号）［注１］
  51. 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成10年政令335号）［注１］
  52. 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令（平成10年政令371号）［注１］
  53. 債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成11年政令14号）
  54. 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令（平成11年政令156号）［注１］
  55. 国際協力銀行法施行令（平成11年政令266号）
  56. 日本政策投資銀行法施行令（平成11年政令271号）
  57. 疑わしい取引の届出に関する政令（平成11年政令389号）
  58. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（平成11年政令403号）
  59. 国家公務員倫理規程（平成12年政令101号）［注１］
  60. 自衛隊員倫理規定（平成12年政令173号）［注１］
  61. 財政融資資金法施行令（平成12年政令360号）
  62. 資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令479号）
  63. 金融商品の販売等に関する法律施行令（平成12年政令484号）
  64. 確定拠出年金法施行令（平成13年政令248号）
  65. 確定給付企業年金法施行令（平成13年政令424号）［注１］
  66. 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成13年政令426号）［注１］
  67. 沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令102号）［注２］
  68. 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令（平成14年政令261号）
  69. 社債等の振替に関する法律施行令（平成14年政令362号）［注１］
  70. 日本郵政公社法施行令（平成14年政令384号）［注１］
  71. 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成15年政令27号）［注１］
  72. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成15年政令118号）［注１］
  73. 破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成16年政令318号）［注１］
  74. 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成16年政令366号）［注１］
  75. 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成17年政令８号）［注１］
  76. 証券取引法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成17年政令20号）［注１］
  77. 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成17年政令146号）［注２］
  78. 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する政令（平成17年政令199号）
  79. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令202号）［注４］
  80. 証券取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成17年政令355号）［注１］
  81. 消費者契約法第十三条第五項第一号及び第六号イの法律を定める政令（平成19年政令107号）［注２］
  82. 金融庁組織令（平成10年政令392号）［注１］
  83. 中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和33年政令45号）［注１］
  84. 消費税法施行令（昭和63年政令360号）［注１］
  85. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成５年政令398号）［注１］
  86. 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成18年政令第135号）［注１］
  87. 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う農林水産省関係政令の整備等に関する政令（平成18年政令179号）［注１］
  88. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成19年政令39号）［注１］
廃
止
  1. 外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年政令267号）
  2. 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令（昭和61年政令333号）
  3. 抵当証券業の規制等に関する法律施行令（昭和63年政令196号）
  4. 金融先物取引法施行令（平成元年政令53号）

III ． 本件で公表する内閣府令により改正・廃止される内閣府令の一覧

１　金融商品取引業等に関する内閣府令【新設】
（概要は［PDF別紙４−１］、具体的内容は［PDF別紙４−２］を参照。）
改
正
  1. 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する内閣府令（平成17年内閣府令72号）
廃
止
  1. 証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和40年大蔵省令60号）
  2. 証券業協会の外務員登録事務等に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令５号）
  3. 証券取引法施行令第十七条の二第一項第二号及び同条第二項に規定する有価証券を定める内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令12号）
  4. 証券会社に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令32号）
  5. 金融機関の証券業務に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令35号）
  6. 証券会社の分別保管に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令36号）
  7. 証券会社の自己資本規制に関する内閣府令（平成13年内閣府令23号）
  8. 証券仲介業者に関する内閣府令（平成16年内閣府令１号）

２　金融商品取引業協会等に関する内閣府令【新設】
（概要は［PDF別紙５−１］、具体的内容は［PDF別紙５−２］を参照。）
廃
止
  1. 店頭売買有価証券市場等に関する内閣府令（平成４年大蔵省令44号）
  2. 取扱有価証券に関する内閣府令（平成17年内閣府令７号）

３　金融商品取引所等に関する内閣府令【新設】
（概要は［PDF別紙６−１］、具体的内容は［PDF別紙６−２］を参照。）
廃
止
  1. 証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令76号）
  2. 証券先物取引等に関する内閣府令（昭和60年大蔵省令50号）
  3. 外国証券取引所に関する内閣府令（平成16年内閣府令２号）

４　有価証券の取引等の規制に関する内閣府令【新設】
（概要は［PDF別紙７−１］、具体的内容は［PDF別紙７−２］を参照。）
廃
止
  1. 安定操作取引の届出等に関する内閣府令（昭和46年大蔵省令43号）
  2. 上場会社等の役員及び主要株主の当該上場会社等の特定有価証券等の売買に関する内閣府令（昭和63年大蔵省令40号）
  3. 会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令（平成元年大蔵省令10号）
  4. 証券取引法第百六十一条の規定により過当な数量の売買を制限する内閣府令（平成３年大蔵省令56号）
  5. 有価証券の空売りに関する内閣府令（平成４年大蔵省令50号）
  6. 証券取引法第百七十条及び第百七十一条に規定する有価証券等に関する内閣府令（平成５年大蔵省令16号）
  7. 上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令（平成13年内閣府令72号）

５　証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令
（概要は［PDF別紙８−１］、具体的内容は［PDF別紙８−２］を参照。）
改
正
  1. 証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令14号）
  2. 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令75号）
  3. 証券金融会社に関する内閣府令（昭和30年大蔵省令45号）
  4. 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令（平成４年大蔵省令68号）
  5. 証券取引清算機関等に関する内閣府令（平成14年内閣府令76号）
  6. 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（平成15年内閣府令21号）［注１］
  7. 証券取引法第六章の二第二節の規定による審判手続に関する内閣府令（平成17年内閣府令17号）
廃
止
  1. 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成２年大蔵省令35号）
  2. 証券取引法第七十九条の三及び第百十六条に規定する最終の価格がない場合にこれに相当するものを定める内閣府令（平成17年内閣府令８号）
  3. 証券取引法第百七十二条の二第一項第二号イに規定する市場価額の総額等を定める内閣府令（平成17年内閣府令104号）

６　企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令
（概要は［PDF別紙９−１］、具体的内容は［PDF別紙９−２］を参照。）
改
正
  1. 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令５号）
  2. 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年大蔵省令26号）［注１］
  3. 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令22号）
  4. 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令38号）
  5. 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令95号）
  6. 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令36号）
  7. 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令
    （平成14年内閣府令45号）［注１］
  8. 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大蔵省令12号）
  9. 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令59号）
  10. 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令28号）
  11. 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令38号）
  12. 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令24号）
  13. 業務補助等に関する規則（昭和25年公認会計士管理委員会規則７号）［注１］
  14. 公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令（昭和49年大蔵省令58号）［注１］
  15. 公認会計士試験規則（平成16年内閣府令18号）［注１］
  16. 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則（平成11年総理府・大蔵省令31号）［注１］
  17. 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律施行規則（平成15年内閣府令13号）［注１］
廃
止
  1. 証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令（平成５年大蔵省令15号）

７　財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令【新設】
（概要は［PDF別紙10−１］、具体的内容は［PDF別紙10−２］を参照。）
（該当なし）

８　四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則【新設】
（概要は［PDF別紙11−１］、具体的内容は［PDF別紙11−２］を参照。）
（該当なし）

９　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則【新設】
（概要は［PDF別紙12−１］、具体的内容は［PDF別紙12−２］を参照。）
（該当なし）

10　投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令
（概要は［PDF別紙13−１］、具体的内容は［PDF別紙13−２］を参照。）
改
正
  1. 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令129号）
  2. 投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令133号）
  3. 投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令47号）
  4. 投資法人の会計監査に関する規則（平成18年内閣府令48号）
  5. 資産の流動化に関する法律施行規則（平成12年総理府令128号）
  6. 資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成12年総理府令130号）
  7. 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成12年総理府令131号）
  8. 特定目的信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令132号）
  9. 特定目的会社の計算に関する規則（平成18年内閣府令44号）
  10. 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令（平成18年内閣府令46号）［注１］
  11. 証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成18年内閣府令49号）［注１］
  12. 特定目的信託の権利者集会等に関する規則（平成18年内閣府令54号）

11　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令
（概要は［PDF別紙14−１］、具体的内容は［PDF別紙14−２］を参照。）
廃
止
  1. 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則（昭和61年大蔵省令54号）
  2. 抵当証券業の規制等に関する法律施行規則（昭和63年大蔵省令35号）
  3. 金融先物取引法施行規則（平成元年大蔵省令18号）
  4. 外国証券業者に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令37号）
  5. 金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令（平成17年内閣府令76号）

12　銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令
（概要は［PDF別紙15−１］、具体的内容は［PDF別紙15−２］を参照。）
改
正
  1. 銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令10号）
  2. 長期信用銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令13号）
  3. 信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令15号）
  4. 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令16号）
  5. 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成５年大蔵省令10号）
  6. 保険業法施行規則（平成８年大蔵省令５号）
  7. 信託業法施行規則（平成16年内閣府令107号）
  8. 船主相互保険組合法施行規則（昭和25年大蔵省・運輸省令第２号）［注１］
  9. 金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令（昭和43年大蔵省令27号）［注１］
  10. 前払式証票等の規制等に関する法律施行規則（平成２年大蔵省令第33号）［注１］
  11. 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成４年大蔵省令69号）
  12. 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成５年大蔵省令９号）
  13. 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令（平成６年大蔵省令15号）
  14. 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令（平成６年大蔵省16号）
  15. 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則（平成10年総理府・大蔵省令48号）
  16. 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成10年金融再生委員会規則２号）［注１］
  17. 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令（平成14年内閣府令４号）
  18. 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年内閣府令21号）
  19. 金融庁組織規則（平成10年総理府令81号）［注１］

IV ． 本件で公表する共管命令により改正・廃止される共管命令の一覧

１　日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する命令
（概要は［PDF別紙16−１］、具体的内容は［PDF別紙16−２］を参照。）
改
正
  1. 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則（平成17年内閣府・総務省令１号）［注１］

２　金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令
（概要は［PDF別紙17−１］、具体的内容は［PDF別紙17−２］を参照。）
改
正
  1. 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成14年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令１号）

３　対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令
（概要は［PDF別紙18−１］、具体的内容は［PDF別紙18−２］を参照。）
改
正
  1. 対内直接投資等に関する命令（昭和55年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令１号）［注１］

４　金融商品取引業者営業保証金規則【新設】
（概要は［PDF別紙19−１］、具体的内容は［PDF別紙19−２］を参照。）
（該当なし）

５　投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令
（概要は［PDF別紙20−１］、具体的内容は［PDF別紙20−２］を参照。）
廃
止
  1. 投資顧問業者営業保証金規則（昭和61年法務省・大蔵省令１号）
  2. 信託受益権販売業者営業保証金規則（平成16年内閣府・法務省令３号）
  3. 外国証券会社営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成10年総理府・法務省・大蔵省令３号）

６　一般振替機関の監督に関する命令等の一部を改正する命令
（概要は［PDF別紙21−１］、具体的内容は［PDF別紙21−２］を参照。）
改
正
  1. 一般振替機関の監督に関する命令（平成14年内閣府・法務省令１号）
  2. 社債等の振替に関する命令（平成14年内閣府・法務省令５号）
  3. 信託会社等営業保証金規則（平成16年内閣府・法務省令２号）［注１］
  4. 信託兼営金融機関営業保証金規則（平成16年内閣府・法務省令４号）［注１］

７　特別振替機関の監督に関する命令等の一部を改正する命令
（概要は［PDF別紙22−１］、具体的内容は［PDF別紙22−２］を参照。）
改
正
  1. 特別振替機関の監督に関する命令（平成14年内閣府・法務省・財務省令１号）
  2. 口座管理機関に関する命令（平成14年内閣府・法務省・財務省令２号）［注１］
  3. 加入者保護信託に関する命令（平成14年内閣府・法務省・財務省令４号）［注１］

８　投資者保護基金に関する命令等の一部を改正する命令
（概要は［PDF別紙23−１］、具体的内容は［PDF別紙23−２］を参照。）
改
正
  1. 投資者保護基金に関する命令（平成10年大蔵省令125号）
  2. 預金保険法施行規則（昭和46年大蔵省令28号）［注１］
  3. 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法施行規則（平成８年大蔵省令34号）［注１］
  4. 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成10年大蔵省令第124号）［注１］
  5. 銀行等保有株式取得機構に関する命令（平成13年内閣府・財務省令10号）
  6. 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年内閣府・財務省令２号）［注１］

９　中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令
（概要は［PDF別紙24−１］、具体的内容は［PDF別紙24−２］を参照。）
改
正
  1. 中小企業等協同組合法施行規則（平成19年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令１号）

10　農水産業協同組合貯金保険法施行規則等一部を改正する命令
（概要は［PDF別紙25−１］、具体的内容は［PDF別紙25−２］を参照。）
改
正
  1. 農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和48年大蔵省・農林水産省令１号）［注１］
  2. 農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府・大蔵省・農林水産省令第13号）［注１］
  3. 水産業協同組合法第百二十三条の二第四項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府・大蔵省・農林水産省令15号）［注１］

11　労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令
（概要は［PDF別紙26−１］、具体的内容は［PDF別紙26−２］を参照。）
改
正
  1. 労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令１号）
  2. 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令（平成６年大蔵省・労働省令１号）
  3. 確定拠出年金運営管理機関に関する命令（平成13年内閣府・厚生労働省令６号）

12　農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令
（概要は［PDF別紙27−１］、具体的内容は［PDF別紙27−２］を参照。）
改
正
  1. 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成５年大蔵省・農林水産省令１号）
  2. 漁業協同組合等の信用事業に関する命令（平成５年大蔵省・農林水産省令２号）
  3. 農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令16号）
  4. 農水産業協同組合の優先出資に関する命令（平成６年大蔵省・農林水産省令１号）
  5. 農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令（平成14年内閣府・農林水産省令１号）

13　商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十七条において準用する同法第三十条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令【新設】
（概要は［PDF別紙28−１］、具体的内容は［PDF別紙28−２］を参照。）
（該当なし）

14　商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令を廃止する命令
（概要は［PDF別紙29−１］、具体的内容は［PDF別紙29−２］を参照）
廃
止
  1. 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令（平成４年大蔵省・農林水産省・通商産業省令１号）

15　商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令【新設】
（概要は［PDF別紙30−１］、具体的内容は［PDF別紙30−２］を参照。）
（該当なし）

16　商品投資販売業者の業務に関する命令を廃止する命令
（概要は［PDF別紙31−１］、具体的内容は［PDF別紙31−２］を参照。）
廃
止
  1. 商品投資販売業者の業務に関する命令（平成４年大蔵省・通商産業省令１号）

17　不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令
（概要は［PDF別紙32−１］、具体的内容は［PDF別紙32−２］を参照。）
改
正
  1. 不動産特定共同事業法施行規則（平成７年大蔵省・建設省令２号）
［注１］ 当該政令・内閣府令等の改正規定が以下のいずれかに該当するため、意見募集手続を行っていないもの。
  • 行政手続法４条４項１号（国等の機関の組織について定める命令等）
  • 行政手続法４条４項７号（政府系機関の組織・運営・管理について定める命令等）
  • 行政手続法39条４項２号（納付すべき金銭について定める法律の施行に関し必要な事項を定める命令等）
  • 行政手続法39条４項８号（軽微な変更を内容とする命令等）
［注２］ 内閣府において意見募集手続を行っているもの（19年４月18日〜５月21日）。
［注３］ 経済産業省において意見募集手続を行っているもの（19年４月19日〜５月21日）。
［注４］ 国土交通省において意見募集手続を行っているもの（19年４月26日〜５月25日）。
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