平成19年12月26日
金融庁

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」(監査報酬の開示・監査人交代時の開示に係る部分)の公表について

金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」(監査報酬の開示・監査人交代時の開示に係る部分)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。

本件は、金融審議会公認会計士制度部会報告(平成18年12月22日)における提言([PDF別紙1(PDF:13KB)])に基づき、監査報酬の開示及び監査人交代時の対応について、所要の規定を整備するものです。

  • 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」

本件についてご意見がありましたら、平成20年1月28日(月)17時00分(必着)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話によるご意見はご遠慮願います。

なお、いただいたご意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

ご意見の送付先

金融庁総務企画局企業開示課
郵便: 〒100−8967 東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館
ファックス: 03−3506−6266
ホームページ・アドレス: http://www.fsa.go.jp/

お問合せ先

金融庁総務企画局企業開示課(内線3665)
電話:03−3506−6000(代表)

アドビ社のサイトへ
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Reader日本語版が必要です。
お持ちでない方は、上のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください(新しいウィンドウで開きます)。