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平成20年3月11日
金融庁

「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について

平成20年4月1日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。

しかしながら、実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行われているとも言われております。金融庁では、そうした指摘も踏まえ「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することといたしました。

また、併せて、内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応を公表することとしました。

お問い合わせ先

金融庁 Tel: 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線 3680、3656)


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