平成20年12月2日
金融庁

平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について

1. パブリックコメントの結果について

金融庁では、平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等を平成20年9月19日(金)から平成20年10月20日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、40先の個人及び団体より延べ約400件のコメントを頂きました。本件を検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はPDFこちら(PDF:710K)をご覧ください。

2. 本件の政令・内閣府令等の公布について

本件の政令は本日閣議決定されており、平成20年12月5日(金)に公布される予定です。内閣府令等についても、平成20年12月5日(金)より順次公布される予定です。

3. 平成20年金融商品取引法等の一部改正の施行日について

平成20年金融商品取引法等の一部改正の施行日は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成20年法律第65号)の公布の日(平成20年6月13日)から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日」(注)とされており、具体的には、平成20年12月12日(金)とする予定です。(当該施行日を定める政令は本日閣議決定されており、平成20年12月5日(金)に公布される予定です。)

(注)ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係る部分については、公布後1年以内(平成21年6月12日まで)に施行することとなっております。

本件の政令・内閣府令等についても、平成20年12月12日(金)から施行されることとなります。

  • 本件で公表する政令・内閣府令の全体の概要…[PDF別紙1−1(PDF: 146K)]、[PDF別紙1−2(PDF: 284K)]
  • 本件で公表する政令

    金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

    概要

    PDF別紙2−1(PDF: 113K)]










    1 金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)

    新旧対照表

    PDF別紙2−2−1(PDF:486K)]

    2 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号)

    3 中小企業等協同組合法施行令(昭和33年政令第43号)

    新旧対照表

    PDF別紙2−2−2(PDF: 349K)]

    4 農業協同組合法施行令(昭和37年政令第271号)

    5 信用金庫法施行令(昭和43年政令第142号)

    6 銀行法施行令(昭和57年政令第40号)

    7 長期信用銀行法施行令(昭和57年政令第42号)

    8 労働金庫法施行令(昭和57年政令第46号)

    9 保険業法施行令(平成7年政令第425号)

    10 農林中央金庫法施行令(平成13年政令第285号)

    11 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(平成20政令第20号)

    12 公認会計士法施行令(昭和27年政令第343号)

    新旧対照表

    PDF別紙2−2−3(PDF: 130K)]

    13 国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)

    14 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)

    15 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)

    16 預金保険法施行令(昭和46年政令第111号)

    17 金融庁組織令(平成10年政令第392号)

    附則における他の政令改正に係る新旧
    附則 PDF別紙2−3(PDF:75K)]
  • 本件で公表する内閣府令

    • 1.特定証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令の制定【新設】

      • 概要…[別紙PDF3−1(PDF: 95K)]
      • 具体的内容及び附則…[別紙PDF3−2(PDF: 114K)]
    • 2.金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令

    金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令

    概要

    PDF別紙4−1(PDF: 207K)]












    1 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)

    新旧対照表

    PDF別紙4−2−1(PDF: 460K)]

    3の別紙様式

    PDF別紙4−2−2(PDF: 282K)]

    4の別紙様式

    PDF別紙4−2−3(PDF: 99K)]

    5の別紙様式

    PDF別紙4−2−4(PDF: 166K)]

    6の別紙様式

    PDF別紙4−2−5(PDF: 88K)]

    7の別紙様式

    PDF別紙4−2−6(PDF: 102K)]

    8の別紙様式

    PDF別紙4−2−7(PDF: 91K)]

    2 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令(昭和47年大蔵省令第26号)

    3 企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)

    4 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号)

    5 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号)

    6 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第95号)

    7 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第36号)

    8 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令(平成14年内閣府令第45号)

    9 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)

    新旧対照表

    PDF別紙4−2−8(PDF: 652K)]

    9の別紙様式

    PDF別紙4−2−9(PDF: 155K)]

    11の別紙様式

    PDF別紙4−2−10(PDF: 58K)]

    12の別紙様式

    PDF別紙4−2−11(PDF: 69K)]

    15の別紙様式

    PDF別紙4−2−12(PDF: 69K)]

    16の別紙様式

    PDF別紙4−2−13(PDF: 69K)]

    10 金融商品取引業協会等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第53号)

    11 金融商品取引所等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第54号)

    12 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令(平成17年内閣府令第17号)

    13 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)

    14 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号)

    15 投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)

    16 投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)

    17 銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)

    新旧対照表

    PDF別紙4−2−14(PDF: 967K)]

    17の別紙様式

    PDF別紙4−2−15(PDF: 106K)]

    18の別紙様式

    PDF別紙4−2−16(PDF: 99K)]

    28の別紙様式

    PDF別紙4−2−17(PDF: 60K)]

    18 長期信用銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第13号)

    19 信用金庫法施行規則(昭和57年大蔵省令第19号)

    20 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第9号)

    21 協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年大蔵省令第10号)

    22 保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)

    23 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令(平成19年内閣府令第82号)

    24 証券取引等監視委員会の職員が検査及び反則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令(平成4年大蔵省令第68号)

    25 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令(平成4年大蔵省令第69号)

    26 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第15号)

    27 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第16号)

    28 資産の流動化に関する法律施行規則(平成12年総理府令第128号)

    29 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年内閣府令第13号)

    30 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令(平成15年内閣府令第21号)

    31 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年内閣府令第21号)

    32 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令(平成18年内閣府令第416号)

    33 金融庁組織規則(平成10年総理府令第81号)

    附則における他の府令改正に係る新旧
    附則 PDF別紙4−3(PDF: 105K)]
  • 本件で公表する共管命令

    共管命令 概要 新旧対照表 附則

    1 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令

    PDF別紙

    5−1−1

    (PDF: 49K)]

    PDF別紙

    5−1−2

    (PDF: 55K)]

    PDF別紙

    5−1−3

    (PDF: 36K)]

    2 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令等の一部を改正する命令

    PDF別紙

    5−2−1

    (PDF: 57K)]

    PDF別紙

    5−2−2

    (PDF: 91K)]

    PDF別紙

    5−2−3

    (PDF: 34K)]

    3 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令

    PDF別紙

    5−3−1

    (PDF: 50K)]

    PDF別紙

    5−3−2

    (PDF: 66K)]

    PDF別紙

    5−3−3

    (PDF: 34K)]

    4 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令

    PDF別紙

    5−4−1

    (PDF: 52K)]

    PDF別紙

    5−4−2

    (PDF: 67K)]

    PDF別紙

    5−4−3

    (PDF: 31K)]

    5 農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令等の一部を改正する命令

    PDF別紙

    5−5−1

    (PDF: 58K)]

    PDF別紙

    5−5−2

    (PDF: 87K)]

    PDF別紙

    5−5−3

    (PDF: 31K)]

    6 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令

    PDF別紙

    5−6−1

    (PDF: 51K)]

    PDF別紙

    5−6−2

    (PDF: 59K)]

    PDF別紙

    5−6−3

    (PDF: 35K)]

    7 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令

    PDF別紙

    5−7−1

    (PDF: 52K)]

    PDF別紙

    5−7−2

    (PDF: 131K)]

    PDF別紙

    5−7−3

    (PDF: 36K)]

    8 労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令

    PDF別紙

    5−8−1

    (PDF: 18K)]

    PDF別紙

    5−8−2

    (PDF: 162K)]

    PDF別紙

    5−8−3

    (PDF: 34K)]

    9 農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令

    PDF別紙

    5−9−1

    (PDF: 59K)]

    PDF別紙

    5−9−2

    (PDF: 368K)]

    PDF別紙

    5−9−3

    (PDF: 31K)]

  • 本件で公表する告示

    告示 概要 新旧対照表等

    1 銀行法施行規則第十七条の三第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件(平成10年金融監督庁・大蔵省告示第9号)の一部を改正する件

    PDF別紙

    6−1−1

    (PDF: 59K)]

    PDF別紙

    6−1−2

    (PDF: 63K)]

    2 長期信用銀行法施行規則第四条の五第二項第三号及び第三十八号の規定に基づく長期信用銀行等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件(平成10年金融監督庁・大蔵省告示第10号)の一部を改正する件

    PDF別紙

    6−2−1

    (PDF: 53K)]

    PDF別紙

    6−2−2

    (PDF: 67K)]

    3 信用金庫法施行規則第六十四条第五項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件(平成10年金融監督庁・大蔵省告示第11号)の一部を改正する件

    PDF別紙

    6−3−1

    (PDF: 53K)]

    PDF別紙

    6−3−2

    (PDF: 67K)]

    4 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四条第五項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件(平成10年金融監督庁・大蔵省告示第12号)の一部を改正する件

    PDF別紙

    6−4−1

    (PDF: 54K)]

    PDF別紙

    6−4−2

    (PDF: 68K)]

    5 保険業法施行規則第五十六条の二第二項第五号及び第四十六号の規定に基づき保険会社等の子会社が営むことができる業務から除かれる業務等を定める件(平成10年金融監督庁・大蔵省告示第14号)の一部を改正する件

    PDF別紙

    6−5−1

    (PDF: 54K)]

    PDF別紙

    6−5−2

    (PDF: 58K)]

    6 保険業法施行規則第五十六条の二第二項第五号の二に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に規定する業務を行う場合の基準(平成11年金融監督庁・大蔵省告示第6号)の一部を改正する件

    PDF別紙

    6−6−1

    (PDF: 59K)]

    PDF別紙

    6−6−2

    (PDF: 63K)]

    7 労働金庫法施行規則第四十五条第五項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件(平成10年金融監督庁・大蔵省・労働省告示第2号)の一部を改正する件

    PDF別紙

    6−7−1

    (PDF: 53K)]

    PDF別紙

    6−7−2

    (PDF: 68K)]

    8 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十五条第二項第二号、第十二号及び第三十号の規定に基づき、組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件(平成10年金融監督庁・大蔵省・農林水産省告示第14号)の一部を改正する件

    PDF別紙

    6−8−1

    (PDF: 55K)]

    PDF別紙

    6−8−2

    (PDF: 67K)]

    9 漁業協同組合等の信用事業に関する命令第二十六条第二項第二号等の規定に基づき漁業協同組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件(平成10年金融監督庁・大蔵省・農林水産省告示第21号)の一部を改正する件

    PDF別紙

    6−9−1

    (PDF: 55K)]

    PDF別紙

    6−9−2

    (PDF: 73K)]

    10 農林中央金庫法の施行に関し定める件(平成13年金融庁・農林水産省告示第13号)の一部を改正する件

    PDF別紙

    6−10−1

    (PDF: 53K)]

    PDF別紙

    6−10−2

    (PDF: 69K)]

    11 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件(平成14年金融庁告示第35号)の一部を改正する件

    PDF別紙

    6−11−1

    (PDF: 52K)]

    PDF別紙

    6−11−2

    (PDF: 48K)]

    12 銀行法施行規則第三十四条の十九の五第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する金融庁長官の定める額を定める件

    PDF別紙

    6−12−1

    (PDF: 54K)]

    PDF別紙

    6−12−2

    (PDF: 53K)]

    13 長期信用銀行法施行規則第五条の九の五第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する金融庁長官の定める額を定める件

    PDF別紙

    6−13−1

    (PDF: 54K)]

    PDF別紙

    6−13−2

    (PDF: 51K)]

    14 専門的知識及び経験を有すると認められる者を指定する件

    PDF別紙

    6−14−1

    (PDF: 50K)]

    PDF別紙

    6−14−2

    (PDF: 61K)]

なお、下記の政令・内閣府令等についても一部改正等を行っておりますが、これらは、行政手続法第39条第4項第2号又は第8号に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)を実施していません。

パブリックコメントを実施していない政令・内閣府令等

  • <政令>

    • 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)
    • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)
  • <内閣府令等>

    • 証券取引等監視委員会の職員が検査及び反則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令(平成4年大蔵省令第68号)
    • 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年内閣府令第13号)
    • 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令(平成15年内閣府令第21号)
    • 金融庁組織規則(平成10年総理府令第81号)
    • 専門的知識及び経験を有すると認められる者を指定する件

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

  • [別紙3−1]〜[別紙3−2]、[別紙4−2−1]〜[別紙4−2−7]について
    総務企画局企業開示課(内線3669)
  • [別紙2−2−2]、[別紙4−2−14]〜[別紙4−2−17]、[別紙5−1−1]〜[別紙5−9−3]、[別紙6−1−1]〜[別紙6−13−2]について
    総務企画局企画課信用制度参事官室(内線3570、3684)
  • 上記以外の部分について
    総務企画局市場課市場機能強化法令準備室(内線3628、2638)
アドビ社のサイトへ
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Reader日本語版が必要です。
お持ちでない方は、上のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください(新しいウィンドウで開きます)。