平成21年4月1日
金融庁

「船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について

1.パブリックコメントの結果について

金融庁では、平成21年3月18日(水)から平成21年3月24日(火)にかけて、「船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令案等」を公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、1の団体より1件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はPDFこちら(PDF:50K)を御覧ください。

また、いただいたご意見等を踏まえた内閣府令等の具体的な内容は(別紙1)から(別紙11)をご覧ください。

2.本件の内閣府令等の公布・施行日について

本件の船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令等は、本日公布・施行されます。

○本件で公表する内閣府令

内閣府令 新旧対照表

1 船主相互保険組合法施行規則(昭和25年大蔵省・運輸省令第2号)

PDF別紙1(PDF:72K)

2 信用金庫法施行規則(昭和57年大蔵省令第15号)

PDF別紙2(PDF:81K)

3 協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年大蔵省令第10号)

PDF別紙3(PDF:71K)

4 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第15号)

PDF別紙4(PDF:61K)

5 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第16号)

PDF別紙5(PDF:62K)

6 保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)

PDF別紙6(PDF:175K)

7 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令(平成15年内閣府令第21号)

PDF別紙7(PDF:89K)

8 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(平成21年内閣府令第1号)

PDF別紙8(PDF:70K)

(注)経過措置

2・4・5・7の内閣府令の施行の日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る通常総会(定時株主総会)より前に開催される通常総会若しくは臨時総会(株主総会又は種類株主総会)に係る総会参考書類(参考書類)又は優先出資者総会に係る優先出資者総会参考書類については、なお従前の例によります。

6の内閣府令の施行の日前に吸収合併、新設合併又は事業の譲受け(移転先会社となることを含む。)に係る契約が締結された相互会社の吸収合併、新設合併又は事業の譲受けに際しての計算、施行の日前に招集の手続が開始された相互会社の社債権者集会に係る社債権者集会参考書類については、なお従前の例によります。

○本件で公表する共管命令

共管命令 新旧対照表

9 労働金庫法施行規則(昭和57年大蔵省・労働省令第1号)

PDF別紙9(PDF:76K)

10 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令(平成6年大蔵省・労働省令第1号)

PDF別紙10(PDF:69K)

11 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令(平成10年大蔵省令第124号)

PDF別紙11(PDF:66K)

(注)経過措置

10の命令の施行の日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る通常総会より前に開催される優先出資総会に係る優先出資者総会参考書類については、なお従前の例によることを予定しています。

なお、8の「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令」及び11の「保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令」については、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、同法に定める意見募集手続は実施していません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

  • 〔別紙1・6・8・11〕について
    総務企画局企画課保険企画室(内線3554)
  • 〔別紙2~5・9・10〕について
    総務企画局企画課信用制度参事官室(内線3568)
  • 〔別紙7〕について
    総務企画局市場課(内線3618)

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