偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

• ■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年４月から平成20年３月

• ■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年２月から平成20年３月

• ■盗難通帳犯罪：平成15年４月から平成20年３月

• ■インターネットバンキング犯罪：平成17年２月から平成20年３月

  （注）20年４月15日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に19年度分については今後増加する可能性があります。

• ○被害発生件数

  （単位:件）

  	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	計
  偽造キャッシュカード	106	468	913	636	663	(注1)2,795
  盗難キャッシュカード		(注2)463	6,121	6,867	4,955	18,406
  盗難通帳	670	305	280	254	244	1,753
  インターネットバンキング		(注2)1	49	100	231	381

• ○平均被害額

  （単位:万円）

  	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	計
  偽造キャッシュカード	312	227	107	90	61	(注1)121
  盗難キャッシュカード		(注2)109	70	46	40	54
  盗難通帳	290	134	371	106	162	231
  インターネットバンキング		(注2)0	214	109	82	106

  （注１）偽造キャッシュカード被害発生件数及び平均被害額の合計には、12年度（１件）及び14年度（８件）の件数・金額を含みます。

  （注２）16年度の盗難キャッシュカード、インターネットバンキングの被害発生件数及び平均被害額は、17年２月から３月までの計数です。

• ○偽造キャッシュカード

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  12年度	1	1	（100.0%）	―	（―）
  13年度	―	―	（―）	―	（―）
  14年度	6	6	（100.0%）	―	（―）
  15年度	97	93	（95.9%）	4	（4.1%）
  16年度	450	433	（96.2%）	17	（3.8%）
  17年度	852	842	（98.8%）	10	（1.2%）
  18年度	574	560	（97.6%）	14	（2.4%）
  19年度	579	563	（97.2%）	16	（2.8%）
  計	2,559	2,498	（97.6%）	61	（2.4%）

  （注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（29件）」、「預貯金者に重大な過失がある（13件）」などでした。

• ○盗難キャッシュカード

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年2月〜3月	453	326	（72.0%）	127	（28.0%）
  17年度	5,991	4,070	（67.9%）	1,921	（32.1%）
  18年度	6,603	4,244	（64.3%）	2,359	（35.7%）
  19年度	4,095	2,262	（55.2%）	1,833	（44.8%）
  計	17,142	10,902	（63.6%）	6,240	（36.4%）

  （注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（1,917件）」、「遺失等による不正払戻し（1,233件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（881件）」などでした。

• ○盗難通帳

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  15年度	656	151	（23.0%）	505	（77.0%）
  16年度	300	55	（18.3%）	245	（81.7%）
  17年度	261	59	（22.6%）	202	（77.4%）
  18年度	189	44	（23.3%）	145	（76.7%）
  19年度	108	34	（31.5%）	74	（68.5%）
  計	1,514	343	（22.7%）	1,171	（77.3%）

• ○インターネットバンキング

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年2月〜3月	1	―	（―）	1	（100.0%）
  17年度	47	38	（80.9%）	9	（19.1%）
  18年度	93	68	（73.1%）	25	（26.9%）
  19年度	103	88	（85.4%）	15	（14.6%）
  計	244	194	（79.5%）	50	（20.5%）