平成20年8月28日
金融庁

「平成21年度 税制改正要望」について

今般、金融庁では「平成21年度 税制改正要望」を取りまとめました。今般の要望においては、我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて、

(1)「貯蓄から投資へ」の流れの促進

(2)内外投資活動の推進のための環境整備

のために必要な税制上の措置を要望することとしています。

まず、「貯蓄から投資へ」の流れの促進については、

  • 『日本版ISA』(小口の継続的長期投資非課税制度)の創設

  • 高齢者投資非課税制度の導入

  • 証券税制の特例措置における投資家利便への配慮

  • 確定拠出年金(401k)制度の充実

  • 金融商品間の損益通算の範囲拡大

を要望することとしています。

また、内外投資活動の推進のための環境整備の観点から、組合型投資ファンド課税(1号PE)の見直しを要望することとしています。

更に、保険契約者の自助努力を支援する観点から、生命保険料控除制度等の見直しを要望することとしています。

以上のほか、種々の税制改正を要望することとしています。

金融庁としては、今後、上記の内容について関係各方面のご理解を得ながら、要望の実現に向けて取り組んでまいります。

なお、本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課総合政策室(内線3182、3716)


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