株式会社アーバンコーポレイションに対する課徴金納付命令に係る審判手続開始の決定について

• (1)真実は、

  • ○調達資金の全額を、スワップ契約（平成20年６月26日に締結したVWAP Swap　Transaction１及び平成20年７月８日に締結したVWAP Swap　Transaction２をいう。以下同じ。）に基づき新株予約権付社債の割当先に支払い、他方において、スワップ契約に基づく当該割当先からの受領金（以下「受領金」という。）を同社の債務の返済に使用していく予定であり、

  • ○また、受領金の総額は同社の発行する株式の株価等によって変動する契約であって、当該株価が下落した場合などには割当先に対して支払った額に満たない可能性があるため、新株予約権付社債の発行による調達資金の全額が債務の返済に使用可能とは断定できず、かつ、受領金は分割して支払われ、その支払い時期も当該株価等に影響されるため不確定であることから、新株予約権付社債の払込みと同時に、調達資金の全額を同社の債務の返済に使用することはできなかったのであるから、

• (2)平成20年３月期有価証券報告書の重要な後発事象の注記における「第三者割当による2010年満期転換社債型新株予約権付社債の発行について」の欄には、調達資金の全額をスワップ契約に基づく支払いに充てること、及び、受領金を同社の債務の返済に使用する予定であるが、いつ、いくらを使用することができるかは不確定であることを、投資家が自ら推察し、投資判断ができる程度までスワップ契約の内容を引用して記載すべきであったにもかかわらず、

• (3)当該欄に資金の使途として「債務の返済」と記載した有価証券報告書を関東財務局長に対して提出した。

同社が行った上記の行為は、金融商品取引法第172条の２第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した行為に該当すると認められる。

• 金融商品取引法第172条の２第１項の規定により、同社の平成20年６月30日提出の有価証券報告書に係る課徴金の額は、

  • (1)同社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（10,817,774円）

  が、

  • (2)3,000,000円

  を超えることから、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、10,810,000円となる。