北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等について

１．国際連合安全保障理事会制裁委員会は、国際連合安全保障理事会決議第１８７４号及び第１７１８号に基づき、資産凍結等の措置の対象となる「北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者」として、５団体・５個人を指定しました。 これに伴い、我が国は、今般、上記５団体・５個人に対し、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。）に基づく資産凍結等の措置を講じることとした（別紙）。

２．今般、北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置を講じるに際し、金融庁及び財務省は、各金融機関等に対し、以下について要請する。

• （１）外為法に基づく確認義務及び本人確認義務等の履行について引き続き徹底すること。

• （２）犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）に基づく本人確認義務等の履行及び上記５団体・５個人を含む２０団体・６個人に関連する届出すべき疑わしい取引についての届出を徹底すること。

• （３）平成２１年７月７日付要請（「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置等について」）に引き続き留意すること。

３．上記に関連し、当局としては、検査・監督を通じて改めて法令等遵守の徹底を図ることが引き続き重要と考えている。