平成21年11月30日
金融庁

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律政令案、内閣府令等案、監督指針等案、金融検査マニュアル案の公表について

金融庁では、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する政令案、内閣府令等案、監督指針等案、金融検査マニュアル案を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。

○ 本件で公表する政令案

  具体的な内容

1 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令(案)

PDF[別紙1-1 (PDF:94KB)]

○ 本件で公表する内閣府令案、告示案

  具体的な内容 別紙様式

2 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令(案)

PDF[別紙2-1 (PDF:127KB)] PDF[別紙2-2 (PDF:144KB)]

3 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令第九条第一項の規定に基づき金融庁長官の指定する金融機関を定める件(告示)(案)

PDF[別紙3(PDF:64KB)]

○ 本件で公表する共管命令案

  具体的な内容 別紙様式

4 労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令(案)

PDF[別紙4-1(PDF:123KB)] PDF[別紙4-2(PDF:144KB)]

5 農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令(案)

PDF[別紙5-1(PDF:129KB)] PDF[別紙5-2(PDF:146KB)]

6 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令(案)

PDF[別紙6(PDF:78KB)]

○ 本件で公表する監督指針等案

  具体的な内容

7 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針(案)

PDF[別紙7(PDF:164KB)]

8 主要行等向けの総合的な監督指針(本編)(案)

PDF[別紙8(PDF:103KB)]

9 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(本編)(案)

PDF[別紙9(PDF:100KB)]

10 系統金融機関監督指針(本編)(案)

PDF[別紙10(PDF:136KB)]

11 漁協系統信用事業における総合的な監督指針(案)

PDF[別紙11(PDF:124KB)]

12 保険会社向けの総合的な監督指針(本編)(案)

PDF[別紙12(PDF:105KB)]

○ 本件で公表する金融検査マニュアル案

  具体的な内容

13 金融検査マニュアル改定案
(金融円滑化編チェックリスト)

PDF[別紙13(PDF:260KB)]

14 金融検査マニュアル改定案(新旧対照表)
(本マニュアルにより検査を行うに際しての留意事項)

PDF[別紙14(PDF:139KB)]

15 金融検査マニュアル改定案(新旧対照表)
(経営管理(ガバナンス)態勢−基本的要素−の確認検査用チェックリスト)

PDF[別紙15(PDF:157KB)]

16 金融検査マニュアル改定案(新旧対照表)
(顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリスト)

PDF[別紙16(PDF:158KB)]

17 金融検査マニュアル改定案(新旧対照表)
(信用リスク管理態勢の確認検査用チェックリスト)

PDF[別紙17(PDF:193KB)]

18 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕改定案
(新旧対照表)

PDF[別紙18(PDF:89KB)]

この案につきまして御意見がありましたら、

政令案(上記1)については、平成21年12月1日(火)11時00分(必着)

内閣府令案・告示案(上記2・3)、共管命令案(上記4〜6)については、平成21年12月1日(火)18時00分(必着)

監督指針等案(上記7〜12)、金融検査マニュアル案(13〜18)については、平成21年12月2日(水)18時00分(必着)

までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

本件は、年末の中小企業金融の円滑化等に万全を期すため、いただいたご意見を検討した上で速やかに決定する必要があり、行政手続法第40条第1項で定める「三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は、政令案、内閣府令等案・共管命令案については平成21年11月30日(月)から平成21年12月1日(火)まで、監督指針等案・金融検査マニュアル案については平成21年12月2日(水)まで、の期間としています。本パブリックコメント終了後、速やかに本件を公布する予定です。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

・(政令案、内閣府令等案、共管命令案について)
・(監督指針等案について)
・(検査マニュアル案について)

金融庁総務企画局信用制度参事官室
金融庁監督局総務課監督企画室
金融庁検査局総務課調査室

郵便 : 〒100−8967
東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館
ファックス

・(政令案、内閣府令等案、共管命令案について)03−3506−6236
・(監督指針等案について)03-3506-6116
・(検査マニュアル案について)03-3506-6118

ホームページ・アドレス : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

  • (政令、内閣府令等、共管命令に関連する部分)
    金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室(内線3577、3558)
  • (監督指針に関連する部分)
    金融庁監督局総務課監督企画室(内線3308)
  • (金融検査マニュアルに関連する部分)
    金融庁検査局総務課調査室(内線2544)
  • ※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。

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