平成21年8月28日
金融庁

ソルベンシー・マージン比率の見直しの改定骨子(案)について

金融庁では、ソルベンシー・マージン比率の見直しの改定骨子(案)について意見を募集することにしました。

本件の概要は以下のとおりです。

1.経緯

ソルベンシー規制については、平成20年2月、リスク計測の厳格化等(注)を内容とする「ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子(案)」(以下、骨子(案)という。)を公表し、意見募集を実施した。
(注)リスク計測の信頼水準を90%から95%に引き上げること等を内容とする。

その後、同年10月の大和生命の破綻や、同年秋以降の金融危機の教訓、更には骨子(案)に対する意見等を踏まえ、ソルベンシー・マージン比率の信頼性にかかる一層の向上の観点から、骨子(案)の更なる見直し作業を行ってきた。

今般、上記見直し作業の結果を織り込んだ改定骨子(案)を公表して、改めて広く意見を求めることとし、具体的な告示等の改正案の策定に向けた検討に反映させることとした。

2.改定骨子(案)の概要

骨子(案)からの更なる見直し内容は主として以下のとおり。更なる見直しを含めたソルベンシー・マージン比率の見直しの概要については別紙1参照。

  • (1)マージン(資本)算入の厳格化

    負債である責任準備金の一部(保険料積立金等余剰部分)について、現行では無制限にマージン(資本)に算入されているが、大和生命の事例(注1)も踏まえ、

    • (a)追加責任準備金のうち保険計理人の指摘等に基づき債務履行に不可欠とされた部分について不算入とする、

    • (b)上記(a)以外の部分についても、期限付劣後ローン等の負債性資本調達手段等と合算して、中核的支払余力(コア・マージン)(注2)を限度とする算入制限を導入する。

  • (2)リスク計測の厳格化

    • ア.株式・為替等のヘッジ取引について、現行では、実際のヘッジ効果の有無に関らず一律にリスク削減効果を認めているが、大和生命の事例(注3)も踏まえ、実際にヘッジ効果の検証されているものに限り、リスク削減効果を認めることとする。

    • イ.昨今の金融危機の教訓やバーゼル銀行監督委員会での議論を踏まえ、証券化商品、CDS取引、金融保証保険のリスク係数について厳格化する。

    • ウ.骨子(案)に提出された意見を踏まえ、地震保険リスクの計測について、各社の実情がより反映されるよう精緻化する。

      • (注1)大和生命の事例では、保険計理人の指摘に基づき債務履行に不可欠なものとして追加的に追加責任準備金が積み立てられたが、この部分についてもルール上、マージン算入が可能であった。

      • (注2)中核的支払余力(コア・マージン)とは、会計上の純資産(評価差額等を除く)に価格変動準備金等の資本性の準備金を加えたものをいう。

      • (注3)大和生命の事例では、ヘッジ効果が実際にはほとんど認められなかった。

  • (3)ソルベンシー・マージン比率の適正性確保

    ソルベンシー・マージン比率の適正な算出について、保険計理人の確認事項に加える。

3.今後のスケジュール

  • »今般の改定骨子(案)に対する意見の募集期限は平成21年9月29日(火)。

    その後、改定骨子(案)に対する意見も踏まえて、具体的な告示等の改正案の策定(本年末を目途)に向けて作業を進める。

  • »今般の見直しの結果、新基準による保険会社各社のソルベンシー・マージン比率については、各社の状況によりばらつきはあるものの、全般的にみて、相当程度の減少が見込まれる。

従って、新基準の実施時期については、契約者や市場等への十分な周知期間及び保険会社各社における新基準への対応のために必要な準備期間を設けるとの観点から、経済動向等も見極めつつ、平成24年3月期末の決算から早期是正措置の指標として適用(ただし、23年3月期末の決算から参考指標として新基準による比率を算出して表示)することを基本とする。

改定骨子(案)及び今後のスケジュールについて御意見がありましたら、平成21年9月29日(火)17時00分(必着)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁監督局保険課
郵便 : 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03-3506-6115
URL : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局保険課(内線3770、3431)


(別紙1) PDFソルベンシー・マージン比率の見直しの改定骨子(案)(PDF:133KB)
(別紙2) PDFソルベンシー・マージン比率の見直しの改定骨子(案)(新旧対照表)(PDF:168KB)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る