平成22年2月23日
金融庁

資金決済に関する法律の施行に伴う政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について

1.パブリックコメントの結果について

金融庁では、資金決済に関する法律の施行等に伴う政令案・内閣府令案等を平成21年12月7日(月)から平成22年1月8日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、44の個人及び団体より延べ219件のコメントをいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はPDFこちら(PDF:582KB)をご覧ください。

また、本件と直接関係しないご意見も多くお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

2.本件の政令・内閣府令等の公布について

本件の政令は本日閣議決定されており、平成22年3月1日(月)に公布される予定です。内閣府令等についても、同日に公布される予定です。

3.資金決済に関する法律等の施行日について

資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)の施行日は、同法の公布の日(平成21年6月24日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされており、具体的には、平成22年4月1日(木)です。(当該施行日を定める政令は本日閣議決定されており、平成22年3月1日(月)に公布される予定です。)

また、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成21年法律第58号)附則第1条第6号に掲げる規定(資金移動業者による指定紛争解決機関との契約締結義務等に関する規定)の施行日については、平成22年9月30日です。(当該施行日を定める政令は本日閣議決定されており、平成22年3月1日(月)に公布される予定です。)

本件の政令・内閣府令等についても、一部の規定を除き、平成22年4月1日(木)から施行されることとなります。

○ 本件で公表する政令・内閣府令の概要については以下のとおりです。

  概要

1 本件で公表する政令・内閣府令の概要図

PDF[別紙1−1(PDF:113KB)]

2 資金決済に関する法律施行令の概要

PDF[別紙1−2(PDF:99KB)]

3 前払式支払手段に関する内閣府令の概要

PDF[別紙1−3(PDF:86KB)]

4 資金移動業者に関する内閣府令の概要

PDF[別紙1−4(PDF:85KB)]

5 資金清算機関に関する内閣府令の概要

PDF[別紙1−5(PDF:61KB)]

6 認定資金決済事業者協会に関する内閣府令の概要

PDF[別紙1−6(PDF:57KB)]

○ 本件で公表する政令の具体的な内容については以下のとおりです。

  具体的な内容

1 資金決済に関する法律施行令【新設】

条文PDF[別紙2−1(PDF:262KB)]
新旧対照表PDF[別紙2−2(PDF:185KB)]

○ 本件で公表する内閣府令の具体的な内容は以下のとおりです。

  具体的な内容

1 前払式支払手段に関する内閣府令【新設】

PDF[別紙3−1(PDF:489KB)]

2 資金移動業者に関する内閣府令【新設】

PDF[別紙3−2(PDF:400KB)]

3 資金清算機関に関する内閣府令【新設】

PDF[別紙3−3(PDF:155KB)]

4 認定資金決済事業者協会に関する内閣府令【新設】

PDF[別紙3−4(PDF:105KB)]

5 資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令【新設】

PDF[別紙3−5(PDF:231KB)]

6 資金決済に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令

PDF[別紙3−6(PDF:387KB)]

○ 本件で公表する共同命令の具体的内容は以下のとおりです。

  具体的な内容

1 前払式支払手段発行保証金規則【新設】

PDF[別紙4−1(PDF:143KB)]

2 資金移動業履行保証金規則【新設】

PDF[別紙4−2(PDF:146KB)]

3 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令

PDF[別紙4−3(PDF:151KB)]

4 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令

PDF[別紙4−4(PDF:97KB)]

5 預金保険法施行規則の一部を改正する命令

PDF[別紙4−5(PDF:114KB)]

○ 本件で公表する告示の具体的な内容はPDF[別紙5(PDF:75KB)]のとおりです。

なお、下記の政令・内閣府令等についても一部改正等を行っておりますが、これらは、行政手続法(平成5年法律第88号)第4条第4項第1号又は第39条第4項第2号若しくは第8号に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。

○パブリックコメントを実施していない政令・内閣府令等
<政令>

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令(平成9年政令第363号)

金融庁組織令(平成10年政令第392号)

<内閣府令等>

金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令(平成4年大蔵省令第69号)

金融庁組織規則(平成10年総理府令第81号)

預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室(内線3544)

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