公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見交換会中間取りまとめの公表について

１．議論の背景等

• （１）公認会計士については、監査業界のみならず経済界等の幅広い分野で活躍することが期待されているとの考えに基づき、受験者層の多様化と受験者数の増加を図ることで質の高い人材を多数確保することを目的に、平成15年に公認会計士法が改正され、平成18年より新しい試験制度のもとで公認会計士試験合格者（以下「合格者」といいます。）も増加してきました。

  ○公認会計士試験合格者の推移（人）

  	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年
  新試験	−	1,372	2,695	3,024
  旧試験	1,308	1,736	1,346	601
  合　計	1,308	3,108	4,041	3,625

• （２）公認会計士の資格取得のためには、合格者は監査業界や経済界等での実務経験（業務補助等）と座学研修（実務補習）を経る必要があります。

  しかし、新しい試験制度での最近の合格者数の増加等の状況に鑑みると、公認会計士となるために必要な業務補助等の環境が十分に整備されておらず、また今後についても懸念が生じています。

  また、実務補習の受講者の増加に伴い、実務補習での教育の質の維持が困難になっているとの懸念が寄せられています。時間的制約の多い社会人合格者にとって、現行の実務補習は受講しにくいとの指摘もあります。

• （３）以上のような問題意識のもとで、関係者間で課題と対応策を議論するため、本年４月より意見交換会を開催してきたところ、今般、以下の内容の中間取りまとめを行い、課題解決に向けて必要な当面の対応策を積極的に進めることとなりました。

  ＜参加メンバー＞

  ○日本経済団体連合会　○全国銀行協会　○日本証券業協会

  ○生命保険協会　○日本損害保険協会　○日本公認会計士協会

  ○金融庁（総務企画局）、公認会計士・監査審査会

２．中間取りまとめのポイント

• （１）経済界における周知活動

  • 企業内会計専門家の拡充の必要性の認識
  • 会計専門家の人材プールとしての合格者の存在の認知
  • 大学卒業済みの合格者の採用の可能性についての検討
  • 合格者に対する求人情報の提供

• （２）合格者が経済界で活躍しやすくなるような環境整備

  • 合格者と企業等をマッチングさせる制度の整備・強化
  • 経済界向けの就職説明会の開催
  • 経済界で活躍する合格者や公認会計士のネットワーク化の促進と活躍事例集の作成
  • 実務従事の要件の明確化、見直しの検討

• （３）合格者の意識改革（以下の点を周知）

  • 経済界においても会計専門家に対するニーズがあること
  • 監査業界以外でも資格取得が出来る職種が相当程度あること
  • 就職後は、専門分野の幅を広げるなど、多様なキャリアパスを柔軟に検討することが期待されていること

• （４）教育環境の整備

  • 大量受講者の教育水準の向上を図りつつ、経済界で働く合格者にとっても受講しやすく、かつ経済界での会計専門家に対するニーズも充足するような実務補習カリキュラムや体制を構築
  • 監査業界のみならず、経済界もこの取組に協力

• （５）試験の実施

  • 実務補習との連携や企業実務の動向にも配慮した試験内容となるよう引き続き検討

• （６）その他

  以下の制度的課題について、今後とも議論を深めていく必要性を認識

  • 国際的な教育基準を踏まえた我が国の資格制度のあり方
  • 海外の監査業界の採用慣行についての評価
  • 経済界が必要とする会計専門家についての資格制度での位置付け等