平成21年10月2日
金融庁

平成22年度 税制改正要望に係る御意見の募集について

金融庁においては、平成22年度の税制改正について要望する事項を改めて取りまとめることとしています。

つきましては、当該要望を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。

1.お寄せいただきたい御意見

金融庁の所掌に係る事業に関する税制のうち、平成22年度の税制改正要望に関するもの。

2.御意見の提出期限

平成21年10月9日(金)正午 必着

(郵送の場合も平成21年10月9日必着)

3.御意見の提出方法

上記期限までに、電子メール又は郵送によりお寄せください。電話・ファックスでの御意見の提出には対応いたしかねますので、予め御了承ください。

なお、提出意見は日本語で記入してください。

  • (1) 電子メールでの提出

    • (a)本ページ下部からダウンロードできる様式に提出者名(企業・団体の場合は、部署名及び担当者名についても記載)、住所(企業・団体の場合は所在地)、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)を記入

    • (b)本ページ下部からダウンロードできる様式に御意見(題目、税目、御意見の内容等)を記入

    • (c)電子メールの件名を「平成22年度税制改正要望に関する意見」として、下記メールアドレスに送付(添付ファイルの形式は、原則としてwordファイル)

    • ※金融庁では、容量が3メガバイト以上のメールを受信することができませんので、容量が大きくなる場合には、複数回に分けてお送りください。

      メールアドレス:ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

  • (2) 郵送での提出

    • (a)本ページ下部からダウンロードできる様式に提出者名(企業・団体の場合は、部署名及び担当者名についても記載)、住所(企業・団体の場合は所在地)、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)を記入

    • (b)本ページ下部からダウンロードできる様式に御意見(題目、税目、御意見の内容等)を記入

    • (c)紙媒体の上記資料一式に電子媒体(CD−R1枚・電子媒体の形式は、原則としてwordファイル)を付して下記宛先まで送付。なお、いただいたCD−Rについては、返却できませんので予め御了承ください。

郵送先

金融庁総務企画局政策課金融税制室「税制改正要望 意見募集担当」 宛て
郵便:〒100-8967 東京都千代田区霞が関3−2−1
中央合同庁舎第7号館


4.留意事項

  • (1) 御意見の提出に際しては、所定の様式に従い、以下の(a)〜(c)について簡潔にご記入ください。

    • (a)提出者名

    • (b)題目

    • (c)御意見の内容

      • i )種別(新しい税制措置に係るものか、既存の税制措置の拡充や延長に係るものかの別)

      • ii )税目

      • iii )関係法律条項

      • iv )御意見の詳細

      • v )措置を必要とする期間

      • vi )理由(必要性・妥当性)

      • vii )効果(期待される効果・税収の減収見込額)

      • viii )その他参考となる事項

  • (2) 御提出いただいた御意見につきましては、ヒアリングを実施させていただく場合があることについて、あらかじめ御了承ください(ヒアリングは、金融庁の指定した日時に金融庁において行います)。

  • (3) ご記入いただいた提出者名(企業・団体の場合は、部署名及び担当者名も)、住所(企業・団体の場合は、所在地)、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)は、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために使用いたします。

  • (4) いただいた御意見につきましては、氏名又は団体名を含めて公表させていただく場合がありますので、予め御了承ください。

  • (5) いただいた御意見については、当庁から個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

word御意見様式(wordファイル)(word:48KB)

PDF御意見様式(PDFファイル)(PDF:13KB)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課総合政策室(内線3182、3716)


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