平成21年12月11日
金融庁
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
１．パブリックコメントの結果
金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について、平成21年６月30日（火）から同年７月30日（木）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
また、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）」について、平成21年９月14日（月）から同年10月14日（水）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、８の団体及び12の個人より延べ84件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、こちら（別紙１）を御覧ください。同じ内容のコメントにつきましては、まとめさせていただいた上で回答しております。
また、具体的な改正等の内容については（別紙２）〜（別紙20）をそれぞれ御参照ください。（なお、（別紙３）及び（別紙10）には、平成21年10月７日（水）から同年11月５日（木）にかけて公表し、広く意見の募集を行った「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に係る改正内容も含まれております。）
本件と直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の改正に当たっての参考とさせていただきます。
２．公布・施行日等
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令は本日付で公布、施行されました。
また、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）等につきましては、（別紙17）〜（別紙19）のとおり改正・策定し、本日付で各財務（支）局及び沖縄総合事務局へ発出しました。
なお、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示：別紙15）及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示：別紙16）の発出に伴い、「財務諸表等規則等に係る事務ガイドライン（企業会計基準委員会の公表した各会計基準の取扱いについて）」は廃止いたします。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
- （別紙１）〜（別紙９）、（別紙11）〜（別紙17）、（別紙19）、（別紙20）について
総務企画局企業開示課（内線3667、3810） - （別紙10）、（別紙18）について
総務企画局企業開示課（内線3653、3665）
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