平成21年12月18日
金融庁

国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について

国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例を、PDF別紙(PDF:952KB)のとおり公表します。

本開示例は、平成21年12月11日に公布された、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年内閣府令第73号)、金融庁告示第69号及び関係事務ガイドラインに基づき、平成22年3月31日に終了する連結会計年度において、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表を初めて作成する場合における開示例を実務の参考として示したものです。

なお、本開示例を利用する場合には、以下の点にご留意ください。

【留意点】

  • 1.本開示例は、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたり、参考となると考えられるものを示すものであり、今後、より適切な開示例を検討していく際の出発点として、広く関係者に提供するものです。

  • 2.本開示例はあくまでも例示であり、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表の形式及び内容を拘束するものではありません。

  • 3.本開示例は、当面、平成22年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表を念頭において作成しており、今後、指定国際会計基準の改訂を踏まえ、適時更新を予定しています。

  • 4.本開示例においては、製造業において一般的に開示されると考えられる事項を例示していますが、個々の企業の状況によっては、必須の開示事項と解せられるべきものではなく、また、指定国際会計基準に基づき開示すべき事項を、必ずしも網羅していないこともあります。したがって、実際の開示に際しては、指定国際会計基準を参照し、個々の企業の実態に即して、財務諸表利用者の判断に資するよう、適切な開示形式及び内容を検討することが望まれます。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(3657、2761、3680、3672)

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