平成22年4月9日
金融庁

「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正案の公表について

金融庁では、企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正案を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要についてはPDF[別紙1](PDF:130KB)を、具体的な内容については以下を御参照ください。

(改正を予定しているガイドライン)

○ 企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)PDF[別紙2](PDF:301KB)

この案について御意見がありましたら、平成22年5月10日(月)17時00分(必着)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁総務企画局企業開示課開示業務参事官室
郵便 : 〒100−8967
東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03−3506−6266
ホームページ・アドレス : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課開示業務参事官室(内線3804、3660)

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