平成22年６月22日
金融庁
平成２３年度 税制改正要望に係る御意見の募集について
１．目的
平成23年度金融庁税制改正要望を取りまとめるにあたり、金融庁の所掌に関連する税制改正要望に係る御意見を広く募集します。
２．御意見の提出期限
平成22年７月12日（月）正午 必着
（郵送の場合も平成22年７月12日必着）
３．御意見の提出方法
上記期限までに、電子メール又は郵送によりお寄せください。電話・ファックスでの御意見の提出には対応いたしかねますので、予め御了承ください。
なお、提出意見は日本語で記入してください。
- （１）電子メールによる提出
イ本ページ下部からダウンロードできる様式に提出者名（企業・団体の場合は、部署名及び担当者名についても記入）、住所（企業・団体の場合は所在地）、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）、職業・年齢（任意）及び御意見（題目、御意見の視点・種別、税目、御意見の詳細、増減収額など黄色で示している部分）を記入。
ロ電子メールの件名を「平成23年度税制改正要望に関する意見」として、下記メールアドレスに送付（添付ファイルの形式は、原則としてExcelファイル）。
ハなお、参考資料があれば同送してください。
※金融庁では、容量が３メガバイト以上のメールを受信することができませんので、容量が大きくなる場合には、複数回に分けてお送りください。
メールアドレス：ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
- （２）郵送での提出
イ本ページ下部からダウンロードできる様式に提出者名（企業・団体の場合は、部署名及び担当者名についても記入）、住所（企業・団体の場合は所在地）、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）、職業・年齢（任意）及び御意見（題目、御意見の視点・種別、税目、御意見の詳細、増減収額など黄色で示している部分）を記入。
ロ紙媒体の上記資料一式に電子媒体（ＣＤ−Ｒ１枚・電子媒体の形式は、原則としてExcel ファイル）を付して下記宛先まで送付。なお、いただいたＣＤ−Ｒについては、返却できませんのであらかじめ御了承ください。
ハなお、参考資料があれば同送してください。
郵送先
金融庁総務企画局政策課金融税制室「税制改正要望 意見募集担当」 宛て
郵便：〒100-8967 東京都千代田区霞が関3−2−1
中央合同庁舎第７号館
４．留意事項
（１）御意見の提出に際しては、所定の様式に従い、以下の＜１＞〜＜３＞について簡潔にご記入ください。なお、Excelファイルをご利用の場合は、セルの追加・削除等は行わないで下さい。
＜御意見の種別毎の記載項目＞
- 税制措置の新設に係るもの
→〈１〉、〈２〉および〈３〉１.〜９．、11．〜12．に記載 - 既存の税制措置の延長に係るもの
→〈１〉、〈２〉および〈３〉１.〜９．、11．〜12．に記載 - 既存の税制措置の拡充に係るもの
→〈１〉、〈２〉および〈３〉１.〜９．、11．〜12．に記載 - 既存の税制措置の廃止に係るもの
→〈１〉、〈２〉および〈３〉１.〜５．、10．〜12．に記載
- 〈１〉提出者名
- 〈２〉題目
- 〈３〉御意見の内容
- １．御意見の視点（複数回答可）
- ２．御意見の種別（複数回答可）
- ３. 税目（複数回答可）
- ４. 関係法律条項
- ５. 御意見の詳細
- ６. 措置の適用期間
- ７. 措置の必要性
- ８. 措置の有効性
- ９. 措置の相当性
- 10. 廃止に係る事項
- 11. 増減収額等
- 12. その他参考となる事項
- 税制措置の新設に係るもの
（２）御提出いただいた御意見につきましては、ヒアリングを実施させていただく場合があることについて、あらかじめ御了承ください。
（３）ご記入いただいた提出者名（企業・団体の場合は、部署名及び担当者名も）、住所（企業・団体の場合は、所在地）、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）は、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために使用いたします。また、任意でご記入いただいた職業・年齢は、意見集計の際の参考情報として使用いたします。
（４）いただいた御意見につきましては、氏名又は団体名を含めて公表させていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
（５）いただいた御意見については、当庁から個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課金融税制室
(内線3182、3716)
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Reader日本語版が必要です。
お持ちでない方は、上のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください（新しいウィンドウで開きます）。
