平成22年6月28日
金融庁
企業内容等の開示に関する内閣府令(案)等の公表について
金融庁では、企業内容等の開示に関する内閣府令(案)等を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。
本件の概要については [別紙1](PDF:123KB)を、具体的な内容については以下を御参照ください。
○本件で公表する内閣府令案等の具体的な内容は以下のとおりです。
具体的な内容 | |
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1 企業内容等の開示に関する内閣府令(案) |
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2 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(案) |
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3 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令(案) |
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4 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令(案) |
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5 金融商品取引業等に関する内閣府令(案) |
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6 資産の流動化に関する法律施行規則(案) |
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7 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(案) |
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8 投資信託財産の計算に関する規則(案) |
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9 銀行等保有株式取得機構に関する命令(案) |
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10 金融検査マニュアル(案) |
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11 保険検査マニュアル(案) |
この案について御意見がありましたら、平成22年7月28日(水)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
御意見の送付先
金融庁総務企画局企業開示課
郵便: 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
ファックス: 03-3506-6266
ホームページ・アドレス:http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
・(別紙2~5)について
総務企画局企業開示課(内線 3669、3814)
・(別紙6)について
総務企画局市場課(内線3607)
・(別紙7~9)について
総務企画局市場課(内線2386)
・(別紙10)について
総務企画局企画課信用制度参事官室(内線3582)
・(別紙11及び12)について
検査局総務課(内線2544)