視覚障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)

◎主要行等　１５行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、シティバンク銀行、住信ＳＢＩネット銀行、イオン銀行、じぶん銀行)

◎信託銀行　６行(オリックス信託銀行、住友信託銀行、中央三井信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行)

◎地方銀行等　　６４行（地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行）

◎第二地方銀行　４２行（第二地方銀行協会加盟行）

◎信用金庫　　　２７２金庫

◎信用組合　　　１５８組合

◎労働金庫　　　１３金庫

ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの設置台数の割合は、全金融機関で約５７％です。

【業態ごとの内訳】

主要行等 　約８３％（うち都市銀行等約８１％）、信託銀行　約７０％、

地方銀行等　約３９％、第二地方銀行　約２９％ 、信用金庫　約３６％、

信用組合　　約３６％、労働金庫　約４２％

また、視覚障がい者対応ＡＴＭを設置している営業店（無人店舗を含む）の業態ごとの割合は次のとおりです。

主要行等　　約９２％（うち都市銀行等約８２％）、信託銀行　約７５％

地方銀行等　約３８％、第二地方銀行　約３０％ 、信用金庫　約４１％

信用組合　　約３３％、労働金庫　約４０％

預金取引に係る代筆規定を「策定済み」又は「１１月末までに策定する。」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。なお、金融機関名については、（別紙２）（DOC：54KB）をご覧ください。また、代筆規定を策定したすべての金融機関が、規定の内容を職員に周知していると回答しています。

主要行等　～　約７３％（約７０％）

（都市銀行等～１００％（１００％））

信託銀行　～　約８３％（１００％）

地方銀行等～　１００％（１００％）

第二地方銀行～約９５％（約８６％）

信用金庫　～　約９５％（約９２％）

信用組合　～　約８７％（約９４％）

労働金庫　～　１００％（約６６％）

（注１）（ ）内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

金融庁から、各金融機関の団体等に要請した項目への対応状況は以下のとおりです（上記１．２．を除く）。

（１）ＡＴＭ機能の充実状況

業態		文字拡大機能付 ＡＴＭ設置率	画面のコントラスト調整機能付ＡＴＭ設置率	振込機能付 視覚障がい者 対応ＡＴＭ設置率
主要行等		約１１％	約１％	０％
	都市銀行等	約１％	約１２％	０％
信託銀行		０％	０％	０％
地方銀行等		約１８％	約２％	約１％
第二地方銀行		約４％	０％	約１％
信用金庫		約３３％	約３％	約０％
信用組合		約１７％	約６％	約０％
労働金庫		０％	０％	０％

（２）エンボス等による金融機関名等が識別できるキャッシュカードの発行状況

業態		発行済み	未発行だが、発行検討中	未発行かつ未検討
主要行等		約１３％	約２０％	約６６％
	都市銀行等	約２０％	約４０％	約４０％
信託銀行		約７５％	０％	約２５％
地方銀行等		約７％	約１４％	約７８％
第二地方銀行		約７％	約１６％	約７６％
信用金庫		約２５％	約５％	約６９％
信用組合		約１４％	約４％	約８１％
労働金庫		約２３％	０％	約７６％

（３）与信取引に係る目や手が不自由な方への代筆に関する内部規定の整備状況

業態		１．内規を定めているか。	内規を定めている金融機関のうち
			２．内規に複数職員の関与を定めているか。	３．内規を周知徹底しているか。
主要行等		約５３％	約８３％	１００％
	都市銀行等	１００％	約８０％	１００％
信託銀行		約８３％	約２５％	１００％
地方銀行等		約８２％	約９３％	１００％
第二地方銀行		約５７％	約７７％	１００％
信用金庫		約４８％	約７７％	１００％
信用組合		約２７％	約７３％	１００％
労働金庫		約９２％	約８３％	１００％

（注２）「１．内規を定めているか。」は、１１月末までに規定を策定すると回答した先を含む。

（４）目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況

業態		１．内規を定めているか。	内規を定めている金融機関のうち
			２．内規に複数職員の関与を定めているか。	３．規定を周知徹底しているか。
主要行等		約４６％	１００％	１００％
	都市銀行等	約８０％	１００％	１００％
信託銀行		約３３％	０％	１００％
地方銀行等		約２８％	約７７％	１００％
第二地方銀行		約３８％	約８７％	１００％
信用金庫		約１２％	約８２％	１００％
信用組合		約３４％	約８８％	１００％
労働金庫		約７％	１００％	１００％

（５）点字による通知書(残高、取引履歴等)の発行

ア．残高通知書の発行に係る対応率

業態		普通預金口座	定期預金口座
主要行等		約３３％	約３３％
	都市銀行等	１００％	１００％
信託銀行		０％	０％
地方銀行等		約３５％	約３２％
第二地方銀行		約４％	約４％
信用金庫		約０％	約０％
信用組合		０％	０％
労働金庫		０％	０％

イ．取引明細書(入金、出金)の発行に係る対応率

業態		普通預金口座	定期預金口座
主要行等		約１３％	約２６％
	都市銀行等	約４０％	約８０％
信託銀行		０％	０％
地方銀行等		約１４％	約１５％
第二地方銀行		約４％	約４％
信用金庫		約０％	約０％
信用組合		０％	０％
労働金庫		０％	０％

（６）店舗への誘導設備

業態		点字ブロック敷設率	音声ガイド設置率
主要行等		約３４％	約０％
	都市銀行等	約５０％	約０％
信託銀行		約２％	０％
地方銀行等		約８％	約０％
第二地方銀行		約４％	約０％
信用金庫		約８％	約０％
信用組合		約５％	約０％
労働金庫		約８％	０％

（７）インターネットバンキング

業態		音声案内対応率	視覚以外で認知可能なパスワード等の提供率
主要行等		約４０％	約１３％
	都市銀行等	１００％	約２０％
信託銀行		約１６％	０％
地方銀行等		約１０％	約１％
第二地方銀行		約４％	０％
信用金庫		約１％	０％
信用組合		約１％	０％
労働金庫		約７％	０％

（８）本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等

実績及び今後の計画の事例

・ＡＴＭ本体や機能開発の際、視覚障がい者の方にデモ機によるトライアルを依頼し、使用しやすいデザイン・機能をヒアリングしている。この結果を受けて、音声ガイダンスの操作手順・読み上げスピードの改良等を行った。(主要行等) ・ＡＴＭメーカーに対して、企画・開発段階から可能な限り、視覚障がい者の方のご意見を伺うよう申し入れ等を行っている。(主要行等) ・ＡＴＭメーカーに対し、開発段階において高齢者・障がい者等の意見・要望を聴取のうえ、それらを反映させた仕様とするよう依頼している。(地方銀行等) ・ＡＴＭの導入検討にあたり、盲学校の教員および生徒からご意見をお伺いしたうえで、ハンドセット方式ＡＴＭの導入を決定した。(地方銀行等) ・上部団体である全信協に対し、全信協と「視覚障がい者団体」との意見交換の実施など、障がい者の意見を収集する仕組みづくりを要望する。(信用金庫) ・視覚障がい者の意見を取り入れたうえで、２３年下期に全ＡＴＭを視覚障がい者対応ＡＴＭとする。(信用組合)

（９）その他

視覚障がい者に対するＣＳＲを意識した取組み事例

・視覚に限らず身体に障がいをお持ちのお客さまから寄せられたご意見・ご要望と当社の対応状況等を定期的に社内で情報共有し、企業の社会的責任を果たす観点からも採るべき施策について協議し、改善に向けた対応を行っている。(主要行等) ・預貯金や口座振替の取扱内容の点字による通知(お取引内容等を点字で表示してお届け)、点字キャッシュカードの発行、商品・サービスのご案内(点字版)の窓口等配備を実施している。(主要行等) ・外部有識者の方々、障がい者の意見を採り入れた独自の接遇マニュアルと研修用ビデオを作成し、全行員へ配布している。その中で、目の不自由なお客さまへの応対のポイントについても徹底している。(主要行等) ・パンフレット等の広報物に「ＳＰコード」を導入している。(地方銀行等) ・県福祉担当部が主催する、視覚障がいのある方との利便性向上に向けた話し合いへの参加を通じて、「どのような配慮が必要なのか」等について検討している。また、支店において実際のＡＴＭ操作や窓口対応について「実地確認」を実施した。この中であがった改善点の検証を行い、更なる利便性の向上に向けた対応に取り組んでいる。(第二地方銀行) ・普通預金伝票を大きくし氏名・金額欄等を広げ、記入しやすいように改善した。(信用金庫) ・障がい者取引についての認識を深める観点から、各営業店の現在把握できている障がい者との取引状況の調査を実施し、利便性向上の対応を検討している。(信用金庫) ・視覚特別支援学校を訪問し、校長・担当教員２名(視覚障がい者)から意見聴取を行った。現状求められていることが明確化したので、今後の体制に反映させていく方針。(信用金庫) ・窓口での振込手数料をＡＴＭ振込手数料と同額に減免し、その内容を当組合ホームページに掲載し、視覚障がい者が来店した場合、その旨の声掛けを行っている。(信用組合) ・お客様の希望により、普通預金・定期積金・定期預金の通帳、証書に金融機関名、科目、氏名、口座番号、金額、満期日の点字刻印サービスを行っている。(信用組合)