平成23年１月21日
金融庁

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について

金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

１．改正の概要

(１)銀行法施行規則及び同規則別紙様式の改正

「包括利益の表示に関する会計基準」の公表により、以下の改正を行います。
- イ．連結財務諸表における包括利益について、ディスクロージャー誌において公表を求めます。
- ロ．別紙様式のうち連結業務報告書において、包括利益及びその他の包括利益の表示を求めます（「連結包括利益計算書」・「連結損益及び包括利益計算書」の新設）。
- ハ．別紙様式に定める連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において、「評価・換算差額等」を「その他の包括利益累計額」へ変更します。
- 二．別紙様式のうち連結財務諸表の公告様式において、包括利益の金額の公表を求めます。
(２)信用金庫法、協同組合による金融事業に関する法律、保険業法等施行規則及び同規則別紙様式並びに金融商品取引業等に関する内閣府令及び同令別紙様式の改正等、所要の改正

２．施行期日等

本パブリックコメント終了後、速やかに上記府令を公布及び施行する予定です。

具体的な内容については（別紙１）から（別紙17）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成23年2月21日（月）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁監督局総務課
郵便 : 〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－２－１　中央合同庁舎第７号館
ファックス : 03－3506－6116
ＵＲＬ : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）
別紙1・3・14について・・・総務企画局企画課信用制度参事官室（内線3570）
別紙2について・・・監督局総務課（内線3313）
別紙4・6・12・16について・・・総務企画局企画課信用制度参事官室（内線3568）
別紙5・7・13・15・17について・・・監督局総務課協同組織金融室（内線3737）
別紙8・・・総務企画局企画課保険企画室（内線3573）
別紙9について・・・監督局保険課（内線3345、3259）
別紙10について・・・総務企画局市場課（内線3627）
別紙11について・・・監督局証券課（内線3360）

（別紙１）銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）（新旧対照表）（PDF:14KB）