平成22年8月31日
金融庁

多重債務者相談強化キャンペーン2010の実施について

内閣に設けられた「多重債務者対策本部新しいウィンドウで開きます」では、深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、平成19年4月20日に「PDF多重債務問題改善プログラム新しいウィンドウで開きます」を決定し、相談窓口の整備などの「借り手対策」をとりまとめました。これを踏まえ、「多重債務者対策本部」では、全国の自治体における相談窓口の整備を一層促進し、各地域の多重債務者が相談窓口を訪れる一つのきっかけとするため、平成19年度には「全国一斉多重債務者相談ウィーク」、平成20年度には「多重債務者相談強化キャンペーン」、平成21年度には「多重債務者相談強化キャンペーン2009」を実施しました。

本年は、改正貸金業法の完全施行に伴い、一層の制度周知、初期相談・事業者向け相談の充実、及び相談増加に対応できる体制の充実等が課題となっています。そこで、これらの課題に配意しつつ、本年も、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター(法テラス)の共催で、「多重債務者相談強化キャンペーン2010」を9月〜12月に実施することとしました。

この「多重債務者相談強化キャンペーン2010」では、都道府県、中小企業団体(注)に対して、主催者である多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センターが連名で呼びかけ、キャンペーン期間中に都道府県、当該都道府県の弁護士会、司法書士会、中小企業団体及び財務局が共同で、消費者及び事業者向けの無料相談会を実施します。

注)中小企業団体とは、全国の商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企画課信用制度参事官室(内線3506、2648)