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平成22年12月17日
金融庁

「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」〜 英文開示の範囲拡大について 〜 」の公表について

金融庁では、「英文開示の範囲拡大」をはじめとする新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)に盛り込まれた事項、その他開示制度の整備等について、専門的・技術的な見地から検討を行うため、金融庁政務三役の指示のもと、黒沼悦郎早稲田大学大学院法務研究科教授を座長として「開示制度ワーキング・グループ」を設置し、平成22年11月から計3回にわたり所要の検討を行ってきました。

これまでの検討を踏まえ、このたび「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」〜 英文開示の範囲拡大について 〜 」(別紙)が取りまとめられましたことから、これを公表します。

以上

(別紙)「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」〜 英文開示の範囲拡大について 〜 」(PDF:118KB)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課開示企画係(内線3665、3669)

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