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平成23年１月19日
金融庁

「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～ 新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）に係る制度整備について ～」

金融庁では、新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）に盛り込まれた事項、その他開示制度の整備等について、専門的・技術的な見地から検討を行うため、金融庁政務三役の指示のもと、黒沼悦郎早稲田大学大学院法務研究科教授を座長として「開示制度ワーキング・グループ」を設置しました。

また、同新成長戦略の実現に向け同年12月24日に取りまとめたアクションプランにおいて、「機動的な資金供給等」の実現を促進するための施策として、「ライツ・オファリングが円滑に行われるための開示制度等の整備」を盛り込みました。

こうした中、当ワーキング・グループは、増資手法の選択肢の一つとしてライツ・オファリングの利用の円滑化を図るための開示手続の弾力化等の制度整備について、同年12月から計３回にわたり所要の検討を行ってきました。

これまでの検討を踏まえ、このたび「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～ 新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）に係る制度整備について ～」（別紙）が取りまとめられましたことから、これを公表します。

以上

（別紙）「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～ 新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）に係る制度整備について ～」（PDF:263KB）