平成22年８月31日
金融庁
租税特別措置等に係る政策評価について
今般、金融庁では、以下の租税特別措置等（国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等）に係る政策について政策評価を行いましたので、公表いたします。
【事前評価】
- イスラム金融に関する所要の税制措置
（別紙１） - 特別法人税の撤廃（別紙２）
- 投資法人の導管性要件である投資口国内50％超募集要件の見直し（別紙３）
- 協同組織金融機関に係る一般貸倒引当金の割増特例措置の恒久化（別紙４）
- 少額短期保険業者に係る収入割の特例措置の延長（別紙５）
- 企業年金等への移行が不可能な適格退職年金に係る税制上の特例措置の継続（別紙６）
【事後評価】
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局政策課総合政策室（内線3182、3716）
総務企画局政策課政策評価係（内線3167、3231）
・（別紙１）について
総務企画局政策課金融税制室（内線2770）
・（別紙２）について
総務企画局政策課金融税制室（内線3642、3824）
・（別紙３）について
総務企画局政策課金融税制室（内線2721）
・（別紙４）について
総務企画局企画課信用制度参事官室（内線3683、3568）
・（別紙５）～（別紙７）について
総務企画局企画課保険企画室（内線3575、3553）
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