平成22年10月28日
金融庁
農林水産省
経済産業省
総合的な取引所検討チームの発足について
新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）においては、21の「国家戦略プロジェクト」の一として「総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設の推進」が盛り込まれた。金融庁、農林水産省、経済産業省（以下「関係省庁」）は、その具体化に向け、第２回新成長戦略実現会議（10月８日開催）に提出された「21の『国家戦略プロジェクト』における年内の作業工程表」にて、今月中に検討の場を設け、本年中に中間整理を行い、中間整理に基づき必要が認められれば次期通常国会での法案提出を検討する旨、明らかにしたところである。
今般、上記検討の場として、関係省庁は「総合的な取引所検討チーム」を発足させ、下記のとおり中間整理に向け検討を進めていくこととした。
記
１．検討チームのメンバーは、以下のとおりとする。
| 金融庁 | ：東祥三副大臣、和田隆志大臣政務官 |
| 農林水産省 | ：筒井信隆副大臣、田名部匡代大臣政務官 |
| 経済産業省 | ：松下忠洋副大臣、田嶋要大臣政務官 |
２．検討の基本的な視点は別紙のとおりとする。
３．関係者から公開で行うヒアリングのほか、各担当政務の意見交換を通じて検討を進める。
４．議事の進行等は関係省庁の政務が回り持ちで行い、中間整理は共同の責任において取りまとめる。
以上
（別紙）
総合的な取引所創設を促す制度・施策の検討に当たっての視点（PDF:61KB）
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局市場課（内線3562、3601）
農林水産省 Tel 03-3502-8111（代表）
総合食料局商品取引監理官室（内線4174）
経済産業省 Tel 03-3501-1511（代表）
商務情報政策局商務流通グループ商務課（内線4211）
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