平成22年12月22日
金融庁

「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

1.パブリックコメントの結果

金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等(以下、「改正府令」といいます。)につきまして、平成22年11月1日(月)から平成22年11月25日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、6の個人及び団体より延べ17件のコメントをいただきました。

本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら(PDF:157KB)をご覧ください。また、いただいたご意見等を踏まえた具体的な改正内容は別紙をご覧ください。

2.公布・施行日

改正府令につきましては、平成22年12月28日付で公布され、同日施行される予定です。経過措置については、別紙1をご参照ください。

なお、EDINETによる有価証券届出書等の提出のための『書類提出操作ガイド』及び『提出書類ファイル仕様書』についても、改正され、公表しています。参考をご参照ください。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線3665、3669)

(別紙1)企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(PDF:66KB)

(別紙2)企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表(PDF:96KB)

(別紙3)外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表(PDF:16KB)

( 参考 )『書類提出操作ガイド』及び『提出書類ファイル仕様書』(PDF:165KB)

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