平成23年4月1日
金融庁

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について

金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年12月金融庁告示第69号)」及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年12月金融庁告示第70号)」の一部改正を次のとおり公表します。改正の概要は次のとおりです。

1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正

企業会計基準委員会が平成23年3月25日に公表した次の企業会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として指定します。

  • 企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」(改正)
  • 企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(改正)
  • 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(改正)

2.官報掲載・適用予定日

4月1日付で官報掲載される予定であり、官報掲載日から適用となります。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線3810、3667)

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