平成23年8月19日
金融庁

個人債務者の私的整理の手続き費用に係る東日本大震災復旧・復興予備費の使用について

1.概要

東日本大震災の影響によって、住宅ローンを借りている個人や事業性資金を借りている個人事業主等が、今後、これらの既往債務の負担を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題(いわゆる二重債務問題)が考えられます。

この二重債務問題は、震災からの着実な復興のために適切な対応がなされなければならない極めて重要な課題であることから、政府として「二重債務問題への対応方針」(平成23年6月17日関係閣僚会合)を取りまとめ、このなかで「『個人向けの私的整理ガイドライン』を策定する」とされました。

これを受け、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」(座長:高木新二郎氏)において、金融機関等が、個人である債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、私的な債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するため、私的整理に関する関係者間の共通認識を醸成し、私的整理を行う場合の指針となる「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(平成23年7月15日策定。以下「ガイドライン」という。)が取りまとめられました。

このガイドラインにおいて、第三者機関「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」(以下「運営委員会」という。)を設置し、平成23年8月22日からガイドラインの適用を開始することとされました。

ガイドラインの適用にあたっては、政府として、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)において、「『個人債務者の私的整理に関するガイドライン』の運用支援などの各施策を政府全体として総合的に推進していく。」としたところです。

これらを踏まえ、今般、被災された債務者が運営委員会を利用する際の弁護士費用等を補助するため、平成23年度東日本大震災復旧・復興予備費を使用することとしました。

2.予備費使用額

10.7億円

3.主な内容

運営委員会の実施する支援業務のうち、仮に一般の手続きと同様の処理をした場合に被災された債務者自身が負担することとなる以下の手続きに要する経費について、運営委員会に対して補助を行います。

  • (1)個人債務者による申出の支援

  • (2)個人債務者の弁済計画案の作成の支援

  • (3)弁済計画案についての報告書の作成(弁済計画案のチェック)

  • (4)弁済計画案の説明等の支援

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課監督調査室(内線3852)

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